＜朝日新聞＞
（ニュースに迫る）情報保護・利便性、見えず 住基ネット開始から４年余り【名古屋】
2006.12.17 名古屋朝刊 33頁 ３社会 写図有 (全1,820字)
住民基本台帳ネットワークが０２年８月に運用を始めて４年余り。住民らが訴えた裁判では２件違憲判決が出た。当初から心配されていたプライバシーの侵害はないのか。住基ネットはいま、どう利用されているのか。（大塚晶）
○提供記録保存されず
「住基ネットで自分の情報はどう使われているのか」
愛知県瀬戸市の加藤徳太郎市議（５７）がこう思い、県と市に情報の開示請求をしようとしたのは今年７月のことだ。
住基ネットは氏名や住所、住民票コードなど６項目の本人確認情報を国などに提供している。だが、どこにいつ、どんな目的で提供したのか、住民には見えない。そこで０３年１０月、行政機関が自分の情報を利用したアクセスログ（記録）を都道府県が保存し、本人が開示請求できる仕組みが始まった。０４年４月には、市町村のサーバーのログも開示できるようシステムが整えられた。
ところが、加藤さんは、開示請求しようとして、市の話に耳を疑う。
全国民のデータを一元管理している地方自治情報センターから全国の市町村に対し、ログの保存・開示について連絡がきたのは０３年１２月。市は翌春から開示しようと思っていたが、担当者が実施直前に設定を忘れ、ログが保存されない状態になっていた。加藤さんの指摘で市はあわててログ保存の設定をし、結局、わずか９日間分の記録しか得られなかった。
市は「市民には申し訳ないと言うしかない」というが、加藤さんは「システムができても、きちんと運用しなければプライバシーは守られない」とあきれる。
○番号化拡大、どこまで
住基ネットに対しては当初から、すべての情報を番号で管理する「国民総背番号制」の危険が指摘されていた。
ある人の情報を集約する名寄せや様々な情報を結合させるデータマッチングも容易となる。
国はこれに対し、「法律で本人確認情報を提供できる事務は限られるから心配ない」と説明してきた。だが、法律は何度も改正され、提供事務の数は４年前の９３から２９３に増え続けている。
今年１１月に「拒否している人まで強制的にネットに参加させるのは違憲」との判決を下した大阪高裁は、「法律や条例によって、利用できる事務の範囲を将来的に無制限に拡大できる」と述べた。
事務の数が増えれば増えるほど、データマッチングされた場合のプライバシー侵害は取り返しのつかないものとなる。
ただ、現状では住民票コード、年金番号、免許証番号など様々な番号が存在する。これが一つになったらどうなるか。
今年５月の経済財政諮問会議。「年金」「医療保険」「介護」「雇用保険」「生活保護」の各番号を統一し、新たに社会保障番号を設けるべきだとの意見が出た。
当時の竹中平蔵総務相はこのとき、「住民基本台帳も使えるのか使えないのか、省庁を超えて勉強するのは重要だ」と語った。住民票コードを使う手もある、という趣旨の発言だ。
政府税調が今月１日にまとめた０７年度の税制改正に関する答申。住民票コードや社会保障番号の活用を検討しながら、納税者番号の導入に向けて「積極的な取り組みが必要」と述べた。
住民票コードが付いた個人情報の拡大と番号の統一化が、「背番号社会」に向けてじわじわと進んでいる。
◆住民票広域交付、利用は１％未満 名古屋市など
住基ネットを流れる本人確認情報は国などの２９３事務に提供すると法律で定めているが、今年８月までの１年間で実際に使われたのは、地方公務員の年金受給者が現況届を出さなくても済むことなど３４にとどまる。
総務省が運用開始前、「こんなに便利になる」とＰＲした住民票の広域交付にいたっては、想定とかけ離れた状況だ。試算では、全国の域外通勤通学者を３０７０万人、広域交付による住民票の発行を年間１千万件以上と見込んでいた。
総務省は広域交付の発行実績を公表していないが、仙台市では、市外から来る通勤通学者は１３万１千人（００年の国勢調査）で、広域交付は昨年度で５３３件。名古屋市では５４万６千人に対して１４２２件。いずれも１００人に１人も利用していない計算になる。発行実績の評価については「申し上げづらい」（仙台市）「何とも評価し難い」（名古屋市）と重い口ぶりだ。
最近は「自治体の公的個人認証サービスに活用され、電子政府・自治体の基盤になる」をうたい文句にしている。しかし、国税庁の電子申告・納税システムをみても、昨年度の利用件数は２３万７千件。全体の申請件数に比べて１％にも満たないなど、電子政府自体が進んでいない。