【提言１】の関連資料

　

＜１−１＞富山県の公共交通について「県政世論調査」から

〇県政世論調査（０１年）の「施設の満足度」調査では、「地域の公共交通機関の維持活性化」は、「満足」１２．０％、「どちらともいえない」４９％、「不満」３３．４％

　

＜１−２＞マイカー普及についての県民の意識（当「会」のアンケート結果より）

　 　（参考：２００２年６月、「公共交通と市民生活を考えるシンポジウム」記録集より）

　

＜１−３＞県内の交通事故件数

〇人口１０万人あたり人身事故発生件数７４３．３件（全国１７位）。全国平均は７３４．２件

　

＜１−４＞「京都議定書」−９７年１２月京都で開催

〇１８６カ国参加。９０年の温室効果ガス（CO2、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、６フッ化硫黄）排出量を基準に０８年〜１２年の５年間（第一次拘束期間）で平均排出量の増減率の形で各国が数値目標を設定。排出権取引なども決める。日本６％、米国７％、EU各国８％削減など。「環境開発サミット」で数値目標抜きに。日本は今年７月批准。批准国は規定の５５％を越える。ドイツは９０年比１９．１％の温暖化効果ガス削減を達成。米国は今年３月離脱宣言をする。

　

＜１−５＞「環境開発サミット」−２００２年８〜９月

〇アフリカのヨハネスブルクに１９０カ国の政府、環境NGOなどの代表が参加して開催。地球環境への破壊的な影響をかえりみない大量生産・大量消費の従来型開発への反省に立って、世界の貧富の差、地球環境など、将来に配慮した開発をめざし「持続可能な開発」をテーマに掲げる。

　

＜１−６＞輸送機関別の二酸化炭素排出（１９９９年度）

　　 一人を１�q運ぶのに排出するCO2　　　　　 １トンの荷物を１�q運ぶのに排出するCO2

　

＜１−７＞自動車排ガスなどの環境破壊

〇南太平洋の島国ツバル（珊瑚礁９島からなり人口１万１千人、標高１．５ｍ）は、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＣＰＰ）が昨春、地球の海面は２１００年まで最大８８センチ上昇すると予測したため、全国民を移住させる準備に入った」。温暖化に関係する大企業─「石油、自動車、武器、たばこ会社」を訴える準備をしている。（「朝日」０２．８．９）

　

＜１−８＞「新総合物流施策大綱」モーダルシフト５０％に

〇「新総合物流施策大綱」は、「地球温暖化問題への対応」として、「２０１０年までに、長距離貨物輸送分野のモーダルシフト化率（全輸送機関に占める鉄道・内航海運の利用率）を５０％（現状：約４３％）に向上させる」ことを「目的」として掲げた。（平成１３年７月、国土交通省・経済産業省）

　

＜１−９＞富山県の一世帯当たりのマイカー保有台数は全国第１位

〇富山県の世帯当たりの自家用車保有台数は、８７年一世帯当たり１台、００年には１．６８台となり全国トップとなる。人口では、９８年に一人当たり０．５台、００年では０．５３台となる。

　　　　　　　（資料出所：富山陸運支局、富山県ＨＰより）

　

＜１−１０＞富山連のマイカーだけの通勤・通学利用者は７２％（全国第２位）

〇第１位山形県、第２位富山県、第３位群馬県、第４位福井県、第５位鳥取県、第６位福島県、　　　第７位秋田県、第８位長野県、第９位宮崎県、第１０位島根県

　　 　　　　（平成２年国勢調査より。通勤・通学している県民は５７８，１２４人）

　

＜１−１１＞県内ＪＲ旅客、貨物の輸送状況(平成１１年度) 　　　　 (単位：人、トン)

　　（資料出所：県統計ワールドより。西日本旅客鉄道金沢支社、日本貨物鉄道金沢支店）