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しなの鉄道 |
いわて銀河鉄道 |
青い森鉄道 |
| 社名 |
しなの鉄道株式会社 |
IGRいわて銀河鉄道株式会社 |
青い森鉄道株式会社 |
| 設立 |
１９９６年５月１日 |
２００１年６月１日 |
２００１年５月３０日 |
| 開業 |
１９９７年１０月１日 |
２００２年１２月予定 |
２００２年１２月予定 |
| 営業区間 |
軽井沢～篠ノ井（篠ノ井から長野まではＪＲへ直接乗り入れ） |
盛岡～目時間（岩手・青森の県境で分離。相互直通乗り入れ） |
目時～八戸間。新青森まで開業した場合は目時～新青森間。 |
| 営業キロ |
６５．６㎞（営業キロ６５．１㎞） |
営業キロ８２．０㎞ |
営業キロ２５．９㎞（目時～青森間は１２１．９㎞） |
| 資本金 |
２３億円 |
２０億円 |
６億円（会社設立時） |
| 会社設立の理由 |
・北陸新幹線の長野までの開業に伴い、並行在来線となる旧信越本線の軽井沢～篠ノ井間は、政府・与党申し合わせ（９０年１２月２４日）によりＪＲ東日本から経営分離。
・横川～軽井沢間（１１．２㎞）は廃線となり、バスによる代替輸送。 |
盛岡～八戸間の東北新幹線の開業に伴い、政府・与党申し合わせ（同左）により、並行在来線をＪＲ東日本から経営分離。 |
・東北新幹線盛岡～八戸間、八戸～新青森間の開業に伴い、政府・与党の申し合わせ（同左）により、並行在来線をＪＲ東日本から経営分離。
・１１年後に、青森までの区間を運行する二段構え。 |
| 該当県の態度 |
・９７年６月運輸大臣は、ＪＲ東日本の廃線申請を許可。運輸省、ＪＲ、群馬・長野県知事の４者協議で「廃線やむなし」と合意。
・地元９市町村が廃止に反対。群馬県議会も存続決議を上げていた。 |
・経営分離はやむなし。９１年３月沼宮内～八戸間経営分離に同意。
・９６年７月盛岡～沼宮内間の経営分離に同意。 |
・９１年７月「経営分離はやむを得ない」と八戸までの経営分離に同意。
・９８年１月八戸～青森間の経営分離に同意。同意の結果、新青森までフル規格で着工。
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| 本社 |
長野県上田市常田１－３－３９ |
岩手県盛岡市内丸（県有施設の賃貸） |
青い森鉄道、県鉄道管理事務所とも青森県八戸市大字長苗代宇上亀子谷地９番地 |
| 線路 |
複線電化 |
複線電化 |
複線電化 |
| 乗客数 |
・一日平均２２，０００人の当初計画が９，０００人程度下回っている。毎年３％前後の減少。
・一日１㎞当たり８，３７７人（００年）
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・特急を除く一日１㎞当たり３，４１７人（００年） |
・八戸付近で１日２，５００人、目時～金田一温泉付近で５００人（９７年）。
・特急を除く一日１㎞当たり１，９１９人（００年）。 |
| 駅数 |
１８駅（直営９、委託６、無人２、共同使用１） |
１６駅（開業３年目に需要が見込まれる新駅４駅を想定） |
７駅（目時～青森までの全区間はは２６駅） |
| 社員 |
２２８人（２００２年４月１日現在）。
開業時２３９人。 |
開業時は１７０人程度。 |
・青い森鉄道は開業時２１人。
・県鉄道管理事務所は１０人前後で業務開始。 |
| 貨物 |
専用貨物列車が西上田～篠ノ井間走行。 |
ＪＲ貨物列車が走行する。１日約５０本。ＪＲ貨物は線路使用料を支払う。 |
ＪＲ貨物列車が走行する。１日約５０本。ＪＲ貨物は線路使用料を支払う。 |
| 経営形態 |
・第一種鉄道事業。 |
・第一種鉄道事業。
・初期投資費約４０億円の内２０億円を資本費で、その他は県が無償資金を交付。 |
・公設民営（上下分離方式）。 ・線路、電路、駅舎などの鉄道施設は県が担う、鉄道管理事務所を設置（第二種鉄道事業）。
・旅客輸送事業は第三セクター会社（第三種鉄道事業）。旅客輸送事業は、独立採算性を確保し沿線自治体から財政支援は求めないとしているが議論あり。 |
| 出資者及び出資額 |
長野県１７億２、５００万円（７５％）、沿線自治体３億４、５００万円（１５％）、民間企業２億３、０００万円（１０％）。＜自治体負担９０％＞ |
岩手県１０億円（５０％）、沿線自治体７億円（３５％）、民間団体３億円（１５％）。
＜自治体負担８５％＞ |
青森県３．３億円（５５％）、沿線自治体１．２億円（２０％）、民間団体１．５億円（２５％）。
＜自治体負担７５％＞ |
| ＪＲ資産の購入 |
・総額１０４億７，０００万円（土地１３億６，０００万円、１４駅舎を含む建物５億３，０００万円、線路・電柱など約８６億円）
・ＪＲ鉄道資産の取得のため、県が１０３億円を無利子貸付（０７年から償還） |
・９４億円（土地、建物、線路設備、電路設備、駅など）。
・初期投資総額は１３４億円。（車両購入費１５億円、施設設備費１５億円など）。
・ＪＲ資産の取得費は、県が第三セクター会社へ全額無償交付。 |
・約２３億円（土地、建物、線路設備、電路設備、機械装置など）。 ・初期投資総額約２６億円。（改良工事費、保守用車両機器購入、備品など約３億円程度） |
| 列車本数 |
上下１１１本。 |
・現行一日ＪＲは上下６１本。 ・新会社は６９本。
・八戸・盛岡間に直通列車２４本運行。うち８本は快速。 |
・現行一日ＪＲは上下２７本。
・新会社は４０本。 |
| 車両数 |
４５両（１１５系電車３３両、１６７系電車１２両） |
７ユニット（７０１系電車）１ユニット２両編成が基本。朝の混雑時は４両編成。 |
２ユニット（７０１系電車）。岩手県会社と一体となってプール運用（快速列車を除く）。乗務員は両県会社をそれぞれ担当運行。 |
| ワンマン運転 |
ワンマン化実施の方向。 |
開業時からワンマン運転。４両編成時は２人体制。 |
開業時からワンマン運転。 |
| 運賃 |
・開業時におけるＪＲ東日本の運賃水準を基本とする。
・定期の割引率は通勤５０％、通学６８％と高いため、全国三セク鉄道平均の通勤３７．４％、通学５８．８％に見直しを検討。
・０１年１０％値上げ。 |
ＪＲと比べた平均値上げ率は、
・普通運賃は現行の１．５８倍（上限１．７５倍）。
・通勤定期は現行の２．１２倍。
・通学定期１．９９倍。但し、通学定期は、激変緩和措置として２００５年３月まで１．３５倍に抑制。通学定期の抑制策として県・沿線自治体による基金の積み立てを検討。
（定期利用者は約６割） |
ＪＲと比べ平均１．４９倍 ・普通運賃は現行の１．３７倍。
・定期運賃は現行の１．６５倍。
・八戸～目時間の営業区間について、普通運賃、通学定期、通勤定期の営業キロと駅間ごとの運賃を設定。
（定期利用者は約６割） |
| 運行管理 |
・自社。 |
・ＪＲ東日本が使用しているＰＲＣ装置などを活用。
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・岩手県と相互乗り入れ制度を利用して実質的に共同運行。輸送業務は、当面岩手会社に委託。 |
| 車両研修 |
・保守費を減らすため、列車速度を時速１００㎞を８５㎞に抑制。
・保守業務の外部委託（長電テクノサービス、ＪＲ）。 |
・設備管理所は、ＪＲ好摩駅構内の盛岡第一保線区好摩管理室の建物を増改築して整備。土地・建物はＪＲから譲渡。約６０人体制。 |
・車両基地は、ＪＲ東日本の施設を利用し、車両研修は委託。
・施設保守管理は八戸臨海鉄道に委託。 |
| その他・特記事項 |
・ＪＲ東日本からの出向社員に対するしなの鉄道の給与負担率を７５％から６５％に引き下げる。ＪＲ出向社員を２００３年度末に減らす。
・２０００年度４億１４００万円の赤字。４年間の累積赤字は２１億円。 |
・運賃の抑制で、１４年目に想定していた黒字転換時期を、１９年目に見直す。
・開業後３０年間に約６０億円の設備更新のため基金創設。 |
・開業５年目で、およそ１億１千万円の赤字が予想される。
・若手県職員による「並行在来線駅舎等活性化プロジェクトチーム」が駅の活用などの提言発表。 |