自民党新憲法起草委員会委員として
平成１７年 ８月 １日
大阪府議会議員 酒井 豊
自民党では、憲法改正の社会的機運と、衆参両院での憲法調査会の最終報告の取りまとめに併せ、このたび自民党新憲法制定推進本部を設置し、同時に改正作業の実務部門として新憲法起草委員会を設け、森 喜朗委員長のもとに衆議院議員５０名、参議院議員２４名、地方ブロック代表２２名からなる憲法改正のための検討委員会を本年１月２４日より発足させた。前文や天皇、安全保障、国民の権利義務、地方自治ほか、テーマ別に１０の小委員会を設け、前文に関する小委員長には中曽根元総理、天皇に関する小委員長には宮沢元総理等が就任、小委員会毎に分科会方式で試案作りを進め、２月末より５月にかけ、集中的に議論、このほど、各委員会の要綱案として取りまとめられました。
図らずも、私も、近畿ブロックの代表として、この委員会の委員に選ばれ、２月より党本部での議論に参画することとなった。委員は、同時に小委員会の委員を兼務することとなったが、私自身、地方議会議員であることと同時に、かねて、これからのこの国の有り様を決めるは、今までのような何でも一律の、中央集権の国と地方の形態ではなく、地方自らがその地域の振興と福祉に責任を持つ、いわば自主自立の地方政府と中央政府とも言うべき行政形態であり、その時、次代の日本の国の真の展望が開けると考え、その実現を政治目標にしてきた経緯もあり、自ら希望し、地方自治小委員会に所属、地方の声を是非新憲法案に盛り込みたいと議論してきたところであります。
これからの日程ですが、取りまとめられた要綱案を基に、全国１０ブロックの会場で「新憲法―国民の声を聞く集い」を開催し、起草委員会要綱第一次素案の概要を説明するとともに、幅広い国民の意見を草案に反映させることとし、すでに、第一回の集いを札幌市で行ったところであり、近畿ブロックでは、大阪で、９月２日に開く予定になっています。
このあと、可能な限り広範な国民各界・各層の意見を聞く機会を設け、自民党立党５０周年にあたる本年１１月１５日を目処に自民党新憲法草案を取りまとめることになっています。(写真：左から２人目より、酒井議員、升添要一(参)憲法起草委員会事務局次長、岩城光英(参)小委員長代理、大島理森(衆)地方自治小委員長、保岡興治(衆)憲法起草委員会事務局長（党本部にて））