一体化に取り組め  〜 食品流通センター・府中央卸売市場〜

                 −競争力ある市場への改革が重要！− 

（平成１５年１０月２７日　大阪府北部中央卸売市場会計決算より）

(↑ 決算特別委で質問する酒井豊府議)

酒井委員　　中央卸売市場平成１４年度決算で、累積損失が百十億円に上っているが、今府中央卸売市場が置かれている状況と課題は？

中央卸売市場管理部長　　中央卸売市場の現状は、流通チャンネルの多元化や消費者ニーズの多様化により売上高は減少、産地や量販店の大型化により売買取引の方法も競り取引から相対取引へと割合が高くなっており、経済環境の変化とともに場内業者は厳しい経営状況にあり、市場会計も厳しい状況にある。このため、競争力のある中央市場にすることが重要な課題である。

酒井委員　　減価償却が殆ど終わっているので、市場管理経費を圧縮することが前提。中央卸売市場から（株）大阪府食品流通センターへ施設管理が委託され、それをまた、再委託しているが、府からの委託と再委託との間に、随分大きな中間経費が掛かっている。

流通対策室長　　事務管理経費として８％程度の経費が積みあがっている。

酒井委員　　食品流通センターの総売上は１９億９千万円、食品本来流通センター本来の事業である関連加工食品団地の売上は７億６千７百万円、差し引き１２億３千万円は市場の仕事をやっている。一方、本来の加工団地は１７５区画の５０区画は空家、賃貸率は７４，３％である。

流通対策室長　　一時は、加工団地全体で５百から６百億の売上があったが、現在は約３百７十億ぐらいになっており、新しい対策が打てないのが現状である。

酒井委員　　食流センターの実態は今聞いたとおりである。これは、関連団地だけの問題でなく、本体の中央市場の方も、同じ問題を抱えている。時代の変化で、仲卸業者の仕事の中身も全く変わってしまった。流通市場のあり方も根本的に変わってきている。中央卸売市場は大変な瀬戸際に来ている。時代の変化にどう対応するのか？

環境農林水産部長　　中央卸売市場は昭和５３年に開場依頼、生鮮食料品の卸売取引の場としての役割を果たしてきたが、流通の小売化や量販店の大型化による取引形態の変化、市場外流通の増加などにより、市場を取り巻く環境が大きく変化した。府としては、スリムで効率的な市場運営ができるよう、現行の卸売市場法を前提とした平成１７年度までの経営改善計画を本年中に策定するとともに、国の卸売市場法の改正を見据え、長期的な視点に立った中央卸売市場の改革に全力で取り組みたい。

酒井委員　　事態は非常に深刻な状況に来ている。食品流通センターと中央市場の一体化も含め、早急に改革検討委員会を設置し、取り組むべきである。

環境農林水産部長　　環境農林水産部がみずから中央市場、食品流通センターと協議し、場内業者の意見も聞きながら、改革のための場を設け、市場の改革に全力で取り組んでまいる。