東京地方裁判所　その９

チェック・オフ

1. また、Ｔは、、それまで同人が所属していたコニカ労組を脱退する旨通知したが、コニカは、その後もＴの賃金から、上記労働組合費名目で金員を控除して支払っていない。
2. なお、コニカがコニカ労組との間でチェック・オフ協定を締結していたしても、以前に述べたとおり（先の書類）、当時、Ｔは、コニカ労組の組合員を脱退しているうえ、既にＴからチェック・オフを中止するよう申入れがなされていたのであるから、コニカがこれを無視してその後もチェック・オフを継続したことは、明らかに最高裁判所判例（エッソ石油事件）に反し、労基法第２４条に違反するものである。
3. それ故、労働組合費相当分を債権者不確知として供託したことは、当然のことながら適法な供託とはいえないから、上記供託は、無効である。

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