差出人: OsI
[osamu-ichiyoshi@muf.biglobe.ne.jp]
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宛先: 'Etsuro Mori'; 'Yoko Ichiyoshi';
'Yoichi Matsumoto';
件名: RE: エコプロダクツ展、相模原CoCo Salonに参加して
森さん、
ご意見ありがとうございます。
以下Inline形式 [OsI>
---- <] で回答させていただきます。
まず今回の選挙では単純に自民党が勝利したとは言えないのではないでしょうか。
なぜなら投票率は59%に止まり4割の有権者が棄権したからです。これでは日本の民主主義は危機的状況にあると思います。私の父母は父が96歳、母が89歳ですが投票会場となった近くの小学校まで出かけて投票したそうです。父は杖をついて階段も上り下りしたのですが、父母の世代は第二次世界大戦後に確立した民主主義の意義をよく知っているのだと思います。同様に私も選挙を棄権したことはありません。
民主主義の確立に払われた先人の努力を思えば投票権の棄権は実に無責任だと思いますが、強いて言えばそれも一つの政治行動でしょう。その意味するところは従来の間接民主制に対する不信ではないでしょうか。
間接民主制に対する不信から脱却する大道は直接実践でしょう。目立ちませんが日本でも多数のNPO,
NGO, 組合、任意団体が政府に頼らず自発的な実践によって目覚しい成果を挙げています。先に報告したNPOてくてくもその一つですが、長年アフガニスタンで灌漑事業を続けている有名なペシャワル会は既にノーベル平和賞にも値する成果を挙げていると思います。本MLの会員でも個人活動として郷土の伝説を集めて絵本にして子供達に伝えている方もあります。またUnicef等を通じて貧困に喘ぐ海外の児童福祉に寄付されている方もおられます。
(2012年12月17日)
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市吉 修
Osamu Ichiyoshi
二十一世紀を楽しく生きよう会 Human Network for Better 21 Century
http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
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-----Original Message-----
From: Etsuro Mori
[mailto:etsuromori@jcom.home.ne.jp]
Subject: RE: エコプロダクツ展、相模原CoCo Salonに参加して
市吉さん
今晩は
エコプロダクツ展、相模原CoCoSalonの報告興味深く拝読しました。
NECの蓄電装置が手の届く値段なら大いに有望だと思います。問題はコストです。
発電所のそばに大きな蓄電池を置く方がコストが安いのではないですか。
[OsI> 価格は160万円ですが補助金で利用者負担は100万円程度になるそうです。<]
自民党が大勝し、公明、民主両党も賛成とのことで既定のごとく大型補正予算が組まれるでしょう。日本の国債残高１０００兆円を大幅に増し、盛んに公共事業をやることになるでしょう（今度は補修に金をかけて）。天下り健在です。
[OsI> 公共事業は今後は新規開発の必要は少なく、老朽化したインフラの補修が主になるのではないでしょうか。<]
これについては一部の経済評論家から経常黒字現象から突如イパーインフレ（1ヶ月でCPIが50％以上上昇）を懸念する声が上がっていますが、現在は10年物国債の利回りが0.7％を下回っており、日本銀行券は米ドルやEUROに比べて価値保存機能に優れているとみなされており、当分需要旺盛でしよう。入超でしょう。
[OsI> 私は金融については素人ですが、自分なりに考えてみると国民の金融資産が
P = 1,000+M兆円, 累積財政赤字がD(兆円)であると単純には後P-Dだけのゆと
りがあります(300兆円程度か)。P-D<0になった時何が起きるでしょうか。
銀行は国民からお金を預かって国債を買いそのお金を国に渡して国が公共事
業を行います。国からばら撒かれたお金は業者を通じて大半はまた銀行預金に
戻ります。その戻って来たお金でまた国債を買ってもらえば国は幾らでも資金
調達ができる気がしますがいかがでしょうか。自民党の安部総裁が日銀法の改
正をも辞さず、金融緩和をやると言っているのはこの事ではないでしょうか。
残念ながらこのような錬金術は続きませんね。というのは国債は期限が来れば
利子をつけて償還しなくてはなりません。政府が国債と引き換えに借りるお金
よりも返すお金の方が金利分だけ多いのは明らかです。このサイクルでは早晩
破綻に到る事は明白です。実際ギリシァで起きているのは正にそれでしょう。
政府の収入が税金しか無いのであれば借りたより金利分多くを返済するために
はその差額は増税によってしか賄えないことになります。
もう一つの道は貨幣価値を引き下げる事で過去の負債を人為的に矮小化する事
でしょう。森さんが言われるハイパーインフレがそれで、具体的には日銀に無
制限にお金を発行させることでしょう。ハイパーインフレは銀行預金として保
有している個人の財産を強奪する事ではないでしょうか。現金の価値が不安定
になれば人は土地や貴金属などに投資するでしょうからますます物価が上がり
インフレを加速することになる。それがハイパーインフレでしょう。それを防
止するための機構が日銀の独立性を保障する日銀法だと理解しています。
日銀法を変えてまで金融緩和を行うとする自民党の公約は借金の踏み倒しにも
等しい最も悪質な政策だと思います。
既に金融は極限まで緩和されています。私達の銀行預金の雀の涙ほどの極小の
利子が何よりそれを雄弁に物語っています。不景気対策として各国が放出した
マネーは農産物や原料資源の投機に回って世界の物流を阻害しているのは
周知の事です。天下の大政党たる自民党の安部総裁がそれをご存知ないとは信
じられませんが。
<]
脱原発は青森県のプルサーマルやめるなら使用済み核燃料を引き取って欲しいとの強行な要求に負け、プルサーマル従業員の雇用問題ひとつ解決できず、進展なし。
福島の廃炉も一歩も進みますまい。
[OsI>
日本は原発どころか自然エネルギーによる自給も可能なことは以前に報告しました。
詳細は下記URLをご覧下さい。
後は具体的な道筋を確立する事です。
これには多種多様な分野の専門家が必要です。皆様のご協力をお願いします。
まず研究会を作りましょう。
<]
社会保障と税の至一体化。好青年権や共済値人を大幅に減らし、消費税率を上げ財政のバランスを回復してゆく努力をみせる
こえらの問題は民主党でも全く対処できなかった、自民党政権下でも問題は起こる毎にその場しのぎ対策とられツギハギだらけの製作となるだろう。
今後不具合がしょうじるだろうがなんとか存続できるだろう。そして何かおきれば個人個人の行き方を選択してゆく。海外で農業もいいではないか・
森 悦郎
[OsI> 森さん、
個人の自助は他の個人と協力しあう互助があって初めて成り立つのではないでしょうか。個人の自助に執着すれば原始時代に戻る他はありません。数百万年前に人間を発生させた大きな要因は分業と交換だと考えています。物の交換が言語を生じ、言語は知識の交換と思考の道具として人間を人間たらしめる本質的な要素だと思います。
従って私達個々人の将来は人と人との協力にあると思います。
国債の償還は毎年20兆円ものお金が国民の手にもどる事ですからこれを活用して新たな事業を起こして行く事ができます。人々は今まで銀行や政府を通じて活用していたお金をこれからは直接投資して行けば良いわけです。最も身近なのは自分自身に対する投資です。観光旅行、慈善事業、学問芸術、自家農園、趣味のサークル活動いずれも自分に対する投資です。そこで使ったお金は世の中に回り、それによって身についた知識や技能、思い出は直接投資の成果です。ある意味ではこれは年金生活者の仕事でしょう。老人が楽しい社会は将来に希望が持てる社会です。人は長生きすれば例外なく老人になるのですから。
もう一つの直接投資はUnicef等を通じて児童福祉に寄付する事です。株式投資と違うのは配当を期待しない点にあります。代償を要求せず与えることは愛に他なりません。
更に進んだ直接投資は自ら事業を起こす事です。捨てられたペットを引き取って育てるのも一つの事業です。東北の大震災被災地に放置されたペットを救う努力をしているNPO青年協議会の活動を下記URLでご覧下さい。http://seinen-kyougikai.jp/wp/
私達はもとの会社で急死した同僚の遺児奨学資金を起こしましたがこれも自発的な直接投資事業です。今後15年ほど継続すればこの事業は完成するでしょう。
前述のNPOてくてくやペシャワル会は人と人とが協力すれば如何に大きな事ができるかを示しています。今日の世界はこのような自発的な団体が実に大きな仕事をしています。目立ちませんが一つの社会的革命が進展していると言っても過言ではないと思います。
今回の記録的な投票率の低さは間接民主制が行き詰っている事を示しており、そこから抜け出す道は自発的な直接参画事業や直接民主制だと考えています。直接参画事業の事業体はNPOや組合として法的にも整備されています。直接民主制は古代ギリシャや現在ではスイス連邦やサンマリノ共和国を除いて一般的ではありませんが、インターネットや直接衛星放送など高度に発達した情報および交通網が地球を一つの村に縮小した現在では歴史的に必然的な社会の仕組みだと考えています。
尖閣諸島をめぐる日中、竹島をめぐる日韓、北方領土をめぐる日露間問題の解決は如何にしたら実現できるでしょうか。私は解決は困難だが解消は可能だと考えています。一つ提案したいのは直接民間交流平和会議なる運動です。外交を国だけに任せておいては碌な事はありません。諸国の国民が直接交流すれば尖閣諸島や竹島、北方領土、従軍慰安婦、拉致問題も解消できると確信しています。私達技術者や科学者は国際学会を盛んに行っており、どんな新たな発明発見もたちまち世界中に普及してしまいます。歴史学や人文科学も同様にしたら如何でしょう。従来国家によって隔てられていた諸国の一般国民が直接交流すれば全く新たな歴史的展望が開けて来るのではないでしょうか。
<]
-----Original Message-----
2012/12/15
From: OsI
[mailto:osamu-ichiyoshi@muf.biglobe.ne.jp]
Sent:
Subject: エコプロダクツ展、相模原CoCo Salonに参加して
配信無用の方はお手数ですが返信願います。
本MLは会員の紹介により加入する会員の自主研究会です。返信または全員へ返信に
より意見交換をお願いします。二十一世紀企業研究会とは「人が全国どこでも学び、
生涯現役で働ける企業」を提案し研究する会です。研究しながら二十一世紀企業を
始めましょう。
エコプロダクツ展に参加して
今日有明国際展示場で開催されたエコプロダクツ展を見学しました。これは東展示場すべてを用いた大展示会であり、政府、自治体、NPO/NGO,大学、高校、情報産業、自動車産業、素材産業、航空業、金融業、等極めて多数の分野の団体が展示していました。それにも増して印象的なのは見学者の多さでした。乳母車に乗せた子供連れの家族も大勢いました。私は四時間ほどかけても全体の半分も見なかったと思います。
しかしこの盛況ぶりが環境産業の可能性の大きさを示していると思います。
詳細は下記URLをご覧下さい。
相模原CoCo Salonに参加して
去る12/12(水)に相模原地区の地場産業を訪ねるツアーに参加しました。5箇所の団体を訪問しましたが中でも最も感銘を受けたのはNPO法人てくてくでした。昼食はこの団体が経営するタンポポというレストランで食べましたがそこで働いている人達は知的障害を持った人たちです。最初地方自治体の協力事業として始めた時は知的障害を負っているために家庭に引きこもり、外に出てくるとうつむいていたそうですが、その人達が今は生き生きとして働いています。その原動力の一つは東京の白金台でイタリアレストランをやっていた一流のシェフがこの団体の趣旨に賛同して自ら藤野に移住して障害者の皆さんに包丁の持ち方から指導して料理の腕を上げてきた結果です。地域の食材を使った料理はとてもおいしく量もたっぷりでした。任意団体で出発したこの団体は平成の大合併によって
明日は衆議院総選挙の投票日です。
国の代表を選ぶのに小選挙区制はあまり適していないと感じました。自分が支持する人は他所の選挙区なので票を投ずる事ができません。小選挙区は選挙カーでがなりたてながら走り回る時代の産物でインターネットと衛星通信時代の今日には時代錯誤のシステムだと思います。従来の中央集権体制では国政は利害のからまりなので議員の数も多く職業政治家には金は幾らあっても足りません。国政の主たる機能が外交と立法及び必要最小限の国家事業に限定され行政は地方の基礎自治体が主として行う体制になれば中選挙区もしくは全国区でやれるのではないでしょうか。
ともあれ国民の政治参加の重要な手段である選挙には必ず出かけて一票の投票権を行使したいものです。
足元から進もう
政治家の大言壮語や美辞麗句にはうんざりしますが、実は私たちには足元から進む道が開けています。前述のNPOてくてくの代表者の話を聞くと彼らは目前の問題の解決のために地道に歩いて来たわけです。もう20年も歩いて来た歴史の中で出会った転機には必ず誰かが助けてくれて新たな発展分野が開けました。
NPOてくてくの詳細については下記URLをご覧下さい。
http://tanpopopopopopopopo.blog.fc2.com/blog-category-4.html
エネルギー自給の確実な道
今日のエコプロダクツ展でNECの蓄電装置を見ました。大きさはプロパンガス供給システム程度の大きさで個人の家にも設置可能です。容量は5.5kWhですので個人の家の一日分の電気は十分賄うことができます。電力需要の少ない夜間に蓄電して昼間に使う事を想定しています。これが本格的に普及すれば日本の電力問題は殆ど解決できると思います。日本の電力設備はピーク時に電力を提供できるように設備投資されてきましたが、もし電力需要が平準化されたらおそらく設備規模は殆ど半減できるでしょう。更に個人宅の太陽電池や地域の熱電併給(cogeneration)システムが普及したら従来の電力事業のインフラはそのまま再利用して相互補完により外国からの燃料輸入量も減らすことができます。発電と送電の分離なども不必要になります。今あるものは利用して足らないものを開発して足して行くのが最も確実な道ではないでしょうか。
やがて国内資源で燃料の自給ができれば国内に22兆円の新産業が興ることになります。
政治よりも世間を見て、権力よりも協力を求めよう
事業家の利益の源泉は世の問題の解決です。事業家の利益はその問題の解決に対して人が払ってくれたお金です。世の発展とはその問題の発見と解決に他なりません。政治は基本的には税として国民からお金を取って国家事業によって国民にばらまくトンネル機能です。もっとも宇宙開発や、科学の基礎研究、人文学や芸術の振興、社会福祉など政府の果たすべき役割は非常に大きいので人はついつい政治に期待しがちですが政府はあくまでも富の処理機構であり、新たな価値を創造する機構ではありません。新たな価値創造の源は個人であり、それを実現するのは人と人との協力です。そしてその始まりは情報交換です。ゴミメールに悪用される事もありえますがこのようなあて先明示のe-mailが意見交換には最適だと思います。皆様の率直なご意見をお寄せ下さい。
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市吉 修
Osamu Ichiyoshi
二十一世紀を楽しく生きよう会 Human Network for Better 21 Century
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