故郷振興事業計画
市吉 修 2007/3/16,2008/10/22
1. 目的
少子高齢化と過疎化、財政破綻、集落の消滅の危機に瀕している地方の農山漁村の再生と発展に寄与する事業を行う。
> 一人暮らしの老人でも安心して暮らせる村にする。
> 外来者に安価で便利な長期滞在システムを提供する。
> 人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける二十一世紀型産業を創造する。
> 食料、木材、燃料の自給を達成して世界の食料危機の解消に貢献する。
2. 事業内容
[1] 村の店と情報センター
> 店が無くなってしまった村に村民共営の店を作る。
> 村民共営共用の情報センター
公民館などの公共の場所に複数台のパソコン(PC), プリンタ(Printer)等の情報機器を設置し村人が共用できる。構成を下図に示す。
インターネット Internet
PC Printer PC
PCは複数の利用者が独立に使えるマルチユーザ(Multi user)システムであり、村人は各自専用の端末として独立にメールをしたり、自分専用の書庫をPC内部に作って情報を蓄積したりできる。またインターネットを通じて市町村のホームページ(HP)に接続して地域情報を共有し、また共同でホームページ(HP)を作り、世界に地域情報を発信できる。上述の村の店の仕入れにも活用できる。また次の資源活用システムの操作端末として用いる。
[2] 資源共用システム
村と都市の相互補完
村には豊かな天然資源,地域の歴史や特産物などの産業資源があるが、過疎、高齢化のために市場と労働力に乏しい。他方大都会には市場と人的資源は豊富にあるが自然の恵みに乏しい。また非正規雇用の増大による格差拡大も問題化している。そこで都会と農山漁村を結び相互補完が可能なシステムとして次のような資源共用システムを提供する。
> 農業機械の貸し手、借り手、作業者の予約、協働システム
> 空家等の持主に対する保守、外来者のための安価な長期滞在システムの提供。
> 駅前シャッター通りの空き店舗、休耕農地などの共同利用システム
資源共用サーバ
インターネット上にサーバを設け、縦軸に資源、横軸に日時を表す資源活用計画表を設け、インターネットを通じて一般の利用者が読み出すことができる。資源としては上述の各種農業機械、長期滞在者用家屋、空き店舗、貸し出し用農地、山林その他を入力できる。また上記資源の持ち主、連絡先、場所、写真等の関連情報を表示できる。上記表の各欄には当該資源の当該日時における状況、例えば空き、予約済み、修理中などの情報を表示する。インターネットを通じて上記表に資源の貸し手が項目を追加、削除、状態情報の入力を行い、借り手が予約申し込みを行う。
資源共用事業体
資源共用サーバは資源共用事業体が運用する。事業体は資源の貸し手、借り手、作業者の三者から成る組織である。組織としては会社、企業組合、または任意団体でも良い。会社や企業組合の場合には資源を所有し、作業者を雇用することができる。任意団体の場合は上記三者の連絡会として機能する。
利用法
<農業機械共用システム>
借り手はインターネットで前述の資源共用計画表に接続して機械の保管場所と田畑などの作業場所と地形などを考慮して最適の機械を予約する。当日の早朝、貸し手もしくは事業体の職員が予約された機械を借り手の田畑に持って来る。機械の運転は借り手、事業体の職員もしくは貸し手が行う。
<空家等の保守および長期滞在者用宿泊システム>
遠隔地に居住する空家の持ち主に対して定期的な点検、草取り、状況報告等の業務を提供する。また
持ち主が希望すれば宿泊施設としての賃貸業務を提供する。また事業体は廃校となった校舎や間伐材で建てた小屋より成るキャンプ村を作り外来者の為の安価な長期滞在施設を提供する。例えば小屋の家賃が月30,000円以下とすると都会からの避暑、避寒客には利用し易いと思われる。
<空き店舗、休耕地などの共同利用システム>
複数の借り手が共同で資源を賃借する。例えば駅前の空き店舗を持ち主から借りて共同で活用する。交代で店番を行うこともできる。休耕地についても共同で借りて利用する。個人で借りる場合に比べて共同利用は一人当たりの負担を減らす効果がある。
[3] SOHO連合による故郷振興
文書の翻訳、ホームページの制作、ソフトウェアの開発、建物の設計、教育、研究開発、画家、音楽家、小説家などの知識産業はそれを行う人が村に居住しても実行可能である。ところが市場は大半が都市にある。そこで都市に在住する営業者と村に居住する実行者がインターネットで提携して事業を行うSOHO連合、即ち仕事人連合が「人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける」二十一世紀型企業として期待される。組織としては分散型企業組合やNPO,任意団体等が研究されている。
3. 提案事業の効果
上述のシステムによって田舎と都会を有機的に結び、人が田舎に安価に滞在し、現地の資源を有効に活用することが可能となる。現在自給率20%の木材、40%の食料、殆ど0%のエネルギーを自給すればそれだけで数十兆円の新産業の創造につながり、世界経済と環境保護に対する大きな寄与を行うことができる。従来の雇用方式の崩壊による格差の拡大問題も新たな産業の実現により解消する。
上のシステムは連携と共用のための人間網であり故郷の再生と発展に広く応用することができる。こうして前述の目的、即ち、 一人暮らしの老人でも安心して暮らすことができ、外来者が安価に長期滞在することができ、人が全国どこでも学び、生涯現役で働ける二十一世紀型産業の現場としての故郷の再生と発展に寄与する事ができる。より詳細については「二十一世紀を楽しく生きよう会」のHPを御覧下さい。 http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/