差出人: 市吉修 [ofsuarmu@gmail.com]
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宛先: OsI
件名: Re: いくつかの市民運動報告
2013/06/23 OsI <osamu-ichiyoshi@muf.biglobe.ne.jp>:
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今週は色々な市民活動に参加しました。
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中国における高齢化社会の現状と課題
−CommunityNet高橋社長中国生活奮闘記-
6月21日駒沢大学で開催された講演会に家内と一緒に聴きに行きました。コミュニティネットは「まち、住まい、ひと。住むひとの目線で、暮らしをトータルサポート」
という理念で各地に老人ホームを経営しておられます。詳細は下記ＵＲＬをご覧下さい。http://c-net.jp/
この会社は一人っ子政策のつけで急速に高齢化が進行している中国でも上の理念に基づく老人ホーム事業を広めるため活動していますが同社の高橋社長はその為になんと東京のマンションを引き払って中国に移住してもう一年になるそうです。現地に住む事によって初めて分かる事を多々披露して頂き大層参考になりました。
[1] 一般民衆の生活は質素だが確りしている。
[2] 尖閣デモが荒れ狂う様子がマスコミで放送されている時にも高橋さんが住んでいる地域で
は全く反日感情は感じなかった。これは以前タレントの関口氏が言っていたのと同様です。
[3] 中国人は時間にルーズだったり、約束を守らなかったりして慣れるまでは日本との文化の
違いが大きいと感ずる事があるが、一旦友達になるととことん信頼してくれる。
[4] 特に男女平等が日本より徹底している。女性は非常に有能である。
[5] 高橋社長の会社は中国の中間層のための老人ホームの普及を目指している。現地の企業にKnow-Howを伝えてサポートする事業である。中国は一人っ子政策のために孤独な老人が膨大に増えている。
[6] Community netの事業は単なる老人ホームではない。地域の中で地域とつながった地域社会の建設と運営である。例えば団地の中で、給食センター、レストラン、託児所を兼ねた施設を作り元気な老人はそこで小遣い稼ぎの仕事もできる。終の住処としての安心感もあり、老人が生き生きと暮らしている。
[7] 実はそのような地域共同体は中国の地方には数多く存在している。中国の市民活動は日本
にも負けない程確りしたものがある。
日中市民社会ネットワーク
上の講演会を主催したのは実は全く別の団体です。この団体は日中の草の根交流を行っている任意団体です。この講演会のような日中両国の市民レベルの直接交流を進めています。詳細は下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://csnet.asia/
CCP-Japan
今日神田の中央大学駿河台会館で行われた総会に参加しました。これは従来Campaign for Children of Palestineと言うていたNPOです。私は会費を払うだけであまり馴染みが無かったのですが総会に参加してこのNPOの活動の大きさに驚きました。会費収入は大したものではありませんが官民の補助金を活用して総額一億円を越える事業を行っています。当初のパレスチナはガザ地区の農業、聾学校支援から始めて東日本大震災で甚大な被害を受けた
私は外交を国に任せず国民が直接国際交流を行う事が重要だと考えていましたが世の中にはそれをとっくに遥かに大規模に行っている人々がいる事を知り非常に力づけられました。
依頼事項
[1] 以上の団体の支援をお願いします。
以上紹介した団体は私も直接参加してその活動の社会的な意義と成果は保証できます。会に参加もしくは寄付等により皆様のご支援をお願いします。
[2] STFの紹介
Scientist and
Technologist Forumは私が最初の定年退職いらい約7年間活動していますが、情報交換、相互交流、見学会活動の点で得るところ非常に大です。約180名の会員の専門分野は広汎な分野に亘っています。名前は科学技術者と称していますが別に資格は問いません。強いて言えば資格は人間である事、年6千円の会費を払う事です。STFの目的の一つである中小企業支援がいまいち成果に乏しいのは営業担当者がいないためであると思います。もっと色々な分野の方々に入って頂きたいものです。とにかく科学技術者を使って世のためになる事をやる意欲のある方は是非STFに参加して下さい。詳細は下記URLをご覧下さい。http://www.stf.or.jp/top/index.php
[3] e世論協会
この団体は開始してまだ日も浅いのですが、インターネットを活用して国民に正しい情報を提供すると共に国民の意見を集めて政治に反映する事を目的とする会です。私も設問委員として参画しています。TPP、憲法改正、農業問題の第一弾の調査が行われましたが今後続々と重要課題が出てきます。憲法改正問題に国民の皆様から寄せられた意見を読んで教えられることが多々ありました。ご興味があればHPの「投票」のページをご覧下さい。詳細は下記URL-->
[4] 空襲被害者連絡会
予想はしていましたが東京大空襲被害者が国の責任を問うて起こした裁判は最高裁が門前払いして原告の敗訴が確定しました。全国的には大して話題にもならなかったと思いますが、これは日本国の重大な問題を明らかにしていると思います。
裁判所の結論を平たく言えば
(1) 国が起こした戦争のため被害を受けた国民に国は何ら補償する義務は無い。
(2) 両親を戦争のため亡くした戦争孤児を国が扶養することは不要である。
(3) 旧軍人には現在まで累積50兆円もの年金を支給してきたのは旧軍人と国との間には雇用
関係があったからである。
皆様、上のような裁判所の結論をどう思われますか。戦前の軍国主義では国民学校で「子供は天皇の赤子」と教えていましたが、これは真っ赤な嘘でしたね。国内の戦争孤児のみならず旧満州その他海外諸国に放置された「残留(?!)」孤児の救出を日本国は全く怠りましたから。一体国と国民の関係が雇用関係よりも薄いものだとは恐れ入りました。
最近自民党の高市某なるものが「日本では原発事故でまだ死者は出ていない」から「原発を推進すべきだ」という趣旨の発言をして国民の怒りを買いましたがこれは上の空襲被害者に対するものと同じ無責任、傲慢および欺瞞が有るのではないでしょうか。住み慣れた自宅を取るものも取り合えず避難してから三年、いつか帰れる日が来るのかも全く分からず不便かつ不安定な避難生活を余儀なくされている人達が何万人もおられる事を思えば高市氏の政治家としての資質を疑わざるを得ません。現在数万人の方々が放射能のため自宅に戻れない現状を思えば原発事故のため日本列島に人が住めなくなる事態もあり得ない事ではないのではないでしょうか。
実のところ私は空襲被害者が裁判を起こした時からあまり期待していませんでした。つまり日本の司法システムは程度が低すぎると思えるからです。冤罪や証拠のでっち上げが多すぎます。尊敬されていない証拠に日本の司法は政治からもばかにされています。現状の投票権の格差が違憲という判決を司法がいくら出しても政治は何ら有効な是正処置を採っていません。
先に小沢一郎議員の政治資金問題が裁判で審理進行中なのにも関わらず自民党と公明党は国会の証人喚問を呼号していました。これは明らかに立法の司法に対する軽視ですよね。
世界的に二流と言われる日本の政治からかくも舐められる日本の司法は三流としか言いようがありませんが、それはとりもなおさず司法の身から出た錆ではないでしょうか。
ともあれ私は空襲被害者が起こした裁判は歴史的な意義があったと考えています。もう皆様はご高齢ですが私はその事業を長く後世に引き継いで行きたいと考えています。
ご興味があれば下記URLをご覧下さい。
東京大空襲犠牲者遺族会 http://www.geocities.jp/jisedainitakusu/
全国空襲被害者連絡協議会 http://www.zenkuren.com/index.html
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> * 市吉 修 Osamu Ichiyoshi
> * 二十一世紀を楽しく生きよう会
> * Human Network for Better 21 Century
> * http://www5e.biglobe.ne.jp/~kaorin57/
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