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パレスチナ問題と北朝鮮問題についての私見
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す。返信または全員へ返信により意見交換をお願いします。二十一世紀世界研究会とは「人が全国
どこでも働き、生涯豊かに生きられる世界」を提案し研究する会です。研究しながら理想の二十一
世紀世界を実現しましょう。
パレスチナ問題
問題の発端は第一次大戦の戦費調達の一方便として大英帝国がユダヤ系金融業者ロスチャイルドか
らの融資と引き換えにパレスチナにユダヤ人の建国を認める約束、所謂バルフォア宣言を出した事
です。当時シオニズム運動としてユダヤ系の学校や教会にはどこにでも募金箱がありました。目的
はパレスチナの土地の購入です。当時パレスチナはオスマン帝国領でしたが西欧の帝国主義列強に
圧迫されていましたのでバルフォア外相も自分の政策が後に深刻なパレスチナ問題を引き起こすと
は夢にも思わなかった事でしょう。現地住民のあずかり知らぬ所で地域の運命を決めてしまうのは
帝国主義の罪悪でありその爪痕はまだ世界中に残っています。日本で言えば北方領土問題がそれで
すがパレスチナ問題はそれより遥かに大きな世界史的な課題です。
1948年の国連決議、即ちパレスチナ分割案の当時ユダヤ人はシオニズム運動により準備できて
いたのに対してパレスチナ人は長年のオスマントルコの支配下にあり全く準備ができていなかった
のだと思います。イスラエル建国と同時に生じた何百万ものパレスチナ難民の苦難は想像に余り
あるものでしょう。
今回トランプ、ナタニヤフ会談で米国は二国案にこだわらないと表明されましたがナタニヤフ首相
がそれを喜んだかどうかは分かりません。もしも一国案が実現したとすればそれはユダヤ国家イス
ラエルの消滅に到るでしょう。なぜなら新国家においてはパレスチナ人が多数を占め民主的にパレ
スチナ建国に到るでしょうから。二十一世紀の現在、まさか古代ギリシャ・ローマのような奴隷
制国家が存立する筈はありませんので。
北朝鮮問題について今回のG20会議で中国の外相が米国と北朝鮮で直接解決してくれと言ったそう
ですが、これも一理あると思います。米国と北朝鮮が国交を開けば北朝鮮は核兵器やミサイルの開
発の口実は無くなり、外国に対して門戸を開くでしょう。北朝鮮と外の世界の間で人の交流が盛ん
になれば今の金独裁体制は数年を経ずに倒れるのではないでしょうか。日本に関しては拉致問題も
速やかに解決すると思います。
二十一世紀の歴史観についての提案
国家とは権力構造であり、権力を巡って階級あるいは党派間の争いが避けられません。支配階級は
国家機構を通じて自らに都合の良い政治を行い、教育を通じて「期待される人間像」の国民を養成
し、マスコミを統制して情報操作を行います。
そのような権力の維持の為に支配者には国の外に敵が必要です。イスラエルの支配者にはパレスチ
ナやイランが必要なのだと思います。パレスチナ国家が成立して軍隊を持つ事は今のイスラエルの
支配者にはぞっとするような恐怖でしょうし、一国家案が成立すれば自らが少数派となり、何れに
しろ排他的なイスラエルという国は消滅する他無いのではないでしょうか。
それは当然ですね。日本は鎖国により文明の進歩に二世紀遅れ、幼稚な人種論によって外国人、特
にユダヤ人を排除したナチスドイツや皇国史観を根拠に国民を無謀な戦争に駆り立てた大日本帝国
は消滅しました。それどころか戦勝国であった大英帝国もまた消滅しました。ナチスドイツの台頭
の原因は第一次世界大戦の終戦処理において大英帝国がドイツを再起不能な状況に追い詰めた事だ
と思います。このように排外主義は結局は自分自身を卑小化し消滅させてしまいます。
America firstを唱えるトランプ政権が排外主義的政策を続ければ結局Make America great Again
とは正に正反対の結果に終わるでしょう、それが万人の目に明らかになるのは大して時間を要しな
いと思います。
二十一世紀においては国際的に直接民間交流を進める事が重要だと思います。国の支配者とは異
なり、国の民には外国の民と争う理由は何もありません。経済や観光では既にそうなっていますが
、学問や政治においてもっと直接的な国民交流が重要だと考えています。
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* 市吉 修 Osamu
Ichiyoshi
* 二十一世紀を楽しく生きよう会
* Human
Network for Better 21 Century
以下パレスチナ子供キャンペーンからの案内です。
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パレスチナ子どものキャンペーンからのお知らせです
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春の陽気が待ち遠しい今日この頃、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
本格的な春に向けて、パレスチナ子どものキャンペーンでは以下のイベントを
開催します。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
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1. 3月19日（日）川上泰徳氏講演会
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今年はイスラエルによる東エレサレム、ヨルダン川西岸、ガザの占領から50年。
さらに国連パレスチナ分割会議が国連で採択されて70年の節目です。このような
重要な節目ですが、パレスチナ問題の解決に取り組もうという空気はいまの国際
社会にありません。それどころか、つい先ごろのトランプ米大統領の発言が物議
を醸しています。
そんななかで日本の市民はパレスチナにどのように向き合ったらよいのか。
エジプトを拠点にして取材活動を続ける中東ジャーナリスト川上泰徳さん
（元朝日新聞社中東アフリカ総局長、ボーン上田賞受賞者）から
お話をうかがいます。
◆テーマ：「中東のいまと日本の私たち」
◆
◆会場：戸塚地域センター 7階「多目的ホール」（高田馬場駅3分）
◆定員：100名 ＊先着お申込み順
★お申し込み・詳細は、こちらから
http://www.kokuchpro.com/event/0319/
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2. 2月25日（土）ガザミニ報告会（教育事業）
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パレスチナでは人口の過半数が15歳以下です。占領や封鎖などにより、
この若い社会では教室も教師も不足しているため、教育の質の低下が大きな問題
となっています。二部制など特に深刻な問題を抱えるガザの公立学校で、教員研
修、設備支援、補習クラス開校などを開始しました。現地ＮＧＯと一緒に「アク
ティブラーニング（双方向学習）」などの新たな手法も取り入れています。
ミニ報告会では、一時帰国中のガザ駐在員から最新の活動報告を行います。
◆
◆会場：当会事務所（ＪＲ
◆定員：約20名 ＊先着申込順
★スペースに限りがあるため、念のため事前にメール(info@ccp-ngo.jp)または
お電話にてお申込みをお願いいたします。
＊駅からのアクセスはこちら http://ccp-ngo.jp/about/
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■越冬支援継続中■
http://ccp-ngo.jp/project/syrian-refugee/campaign/index.html
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特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン
Campaign for the Children of
Palestine (CCP Japan)
〒161-0033
Tel:03-3953-1393 Fax:03-3953-1394
Email: info@ccp-ngo.jp
Facebook: パレスチナ子どものキャンペーンnew
Twitter: @ccp_ngo
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※メールでのご案内が不要な方は、ご一報ください。
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