長期優良住宅

　長持ちする住宅の普及を目指す｢長期優良住宅普及促進法｣が４日施行されました。耐震性などの基準を満たす新築住宅を長期優良住宅として認定し、その後も居住者が維持管理しながら住み継ぐことで、質の高い住宅を増やす狙い。建築費は割高となるが、建て替えによる家計の負担が減るなど、長い目で見ると利点が多い。

　国土交通省によると、日本の住宅は平均で建築後約３０年で取り壊される。英国の７７年、米国の５５年などと比べて短い。そのサイクルを長くしたいとの思惑がある。

　それで、長期優良住宅の住宅ローン減税を一般住宅より優遇し返済期間が５０年の超長期固定金利型住宅ローンの取り扱いも始めた。国が考えるように将来的に、長持ちする住宅とそうでない住宅では、価値に差が出る可能性が高い。消費者としては、長期的なメリットを考えながら判断したいものです。

　長期優良住宅の基準

�@｢劣化対策｣少なくとも１００年程度は骨組みを使用できる。

�A｢耐震性｣数百年に一度の大規模地震でも改修して住み続けられる。

�B｢維持管理・更新の容易性｣内装や設備の維持管理をし易い

�C｢可変性｣居住者のライフスタイルの変化に応じて間取りの変更が可能

�D｢バリアフリー性｣将来のバリアフリー改修に備え、必要なスペースを確保している。

�E｢省エネルギー性｣断熱性能などの省エネルギー性能を確保している

�F｢居住環境｣良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮している。

�G｢住戸面積｣一戸建て７５�u以上、マンション５５�u以上（地域の実情にあわせて変更可能）

�H｢維持保全計画｣屋根や柱、壁、給排水設備の点検時期と内容を定め、少なくとも１０年ごとに点検する。

�I都市計画法５３条の計画道路上の建物は認められません。

　大手住宅メーカーの一戸建てなら基本水準は満たしていると思います