国土交通省は18日、分譲マンションの修繕のために居住者が毎月積み立てていく「修繕積立金」の目安を発表した。積立金の目安は、実態の約２倍程度に当たる１平方メートル当たり月200円前後だった。販売時に積立金が低めに設定され、数年から数十年おきの改修時に積立金が不足していることが背景にある。同省は今後、不動産業界に目安を提示し、販売時に消費者に説明するよう求める方針だ。

　同省は84のマンションの実例を調べて、毎月の積立額の目安を算出した。同省が示した積立金の目安によると、マンション全体の延べ床面積が５千平方メートル未満で、１〜14階建ての場合、１平方メートル当たりの平均月額は218円だった。５千〜１万平方メートル未満では202円、１万平方メートル以上では178円だった。

　また、20階建て以上の場合は外壁の改修などにお金がかかることから、積立額の目安は月平均で206円だった。

　終の棲家として、マンションを選んだ場合の必要な費用として、毎月３万円ほどの管理費が負担だという声は多い。費用の中には、修繕積立金部分もはいいているケースがほとんどだ。

　これでも足りないといわれると、老後資金の中から支払わなければならないことになる。平均的な床面積を７０平米とすると毎月１５，２６０円も修繕積立金が必要となる。

　積立不足分も老後資金の予算に組み込んでいく必要がありますね