公的機関が高齢者の住み替え支援に力を入れ始めた。
国レベルでは今年１０月に中間法人の移住・住み替え支援機構が「マイホーム借り上げ制度」の受付を開始、横浜市など自治体も相談体制を充実させています。
住み替え支援の対象となるのは持家に住む高齢者です。
子供の独立で広すぎる家と庭の手入れが大変と感じている方や駅から遠いといった地理的な不便さから転居を望む人が多い。持家の賃貸により収入をかさ上げする事もできる。
一方で国や自治体には高齢者の持家を再利用して、子育て世帯に適した借家が不足している状況を改善したいとの思惑もある。
横浜市も１０月、高齢者住み替え促進事業を始めた。
持家の賃貸に応じる高齢者世帯は、バリアフリー対応がされている高齢者向け優良賃貸住宅に優先的に入居できる。
これまでも
日本賃貸住宅管理協会が持家の賃貸管理や住み替えに関する相談に応じている。
２００３年に設置した住み替え支援センター（０１２０−２８２−００９受付は毎週月・木曜日午後１時から５時）には全部で６百件を越す相談が寄せられている。
ただ賃貸に回す際に修繕費用がかかるなどの課題もある。
私達夫婦も子供の独立後には、駅近の賃貸住宅に住みたいと考えています。
今の住まいは、駅から遠く地理的な不便な為、日々の生活には、自家用車が必要であります。
年金生活となった時は、車の維持費もかなりの負担となります。
夏には、庭でバーべキューをすることも多くありますが、夫婦２人の生活になれば庭の手入れも大変だと考えています。
自宅を売却せずに子育て世代に、使っていただけるとしたら大変満足です。
暫くの間賃貸住宅としておいて、子供が世帯を持ってから帰ってくることも可能であり、選択肢が広がる事は大歓迎です。
しかし、賃貸住宅として契約する場合は注意が必要です。
必ず、普通の賃貸借契約でなく定期借家契約を締結してください。
普通借家契約で賃貸契約をすると高額の立退き料を必要とする事になります。
しっかりした専門家に依頼してください。
自宅の資金化に関しては、自治体や金融機関が行っている
リバースモーゲージがあります。
色々研究して自分のセカンドライフを設計して下さい。
ファイナンシャルプランナーに定年退職前に相談してみる事をお勧めします。
