サービス付き高齢者住宅

高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）、そして老人福祉法で規定する有料老人ホームを発展的に統合した高齢者住宅の新しい枠組みで、種別を一本化することで、多種多様でわかりづらい高齢者住宅の定義を簡素化する。

　同住宅では、高円賃や高専賃に準ずる住宅（ハード）に関する基準と、外部の専門事業者による安否確認や生活相談、食事の提供、家事援助といった支援サービスに関する基準を設ける。これまで特別養護老人ホーム等の施設が受け入れていた日常生活や介護に不安を抱くユーザーが安心して暮らせるよう、介護保険法改正により創設予定の「定期巡回随時対応サービス」を組み合わせる。

　高円賃と高優賃制度は、経過期間ののち廃止する。また、都道府県知事への登録制度を設け、登録事業者には提供するサービス内容や、入居者への重要事項説明などの情報開示、前払い家賃の返還ルールや保全措置などを義務付ける。住宅の管理状況や生活支援サービスの内容については、行政の指導監督対象となる。

　また、平成23年度予算において、「高齢者等居住安定化推進事業」として350億円を要求。登録された同住宅に対し、建設・改修費について民間事業者や医療法人、NPOに建築費の10分の1もしくは改修費の3分の1（1戸当たり上限100万円）を直接補助。住宅金融支援機構の融資条件緩和、所得税・法人税の割増償却、固定資産税減額、不動産取得税軽減などで、同住宅の供給を促していく。