大型住宅ローン減税に期待

政府は、今年で廃止が予定されていた減税制度を、「最大控除可能額を過去最大水準まで引き上げる」と打ち出したのだ。

　住宅メーカーとしては、大変に期待している。高額な土地分譲や高級住宅を請け負う積水ハウスや大和ハウス工業は、「間接的に消費マインドを上げること役立つと考えるし、実質的な効果も大きいと感じている。

　現行の住宅ローン減税は、ローンの上限を2000万円とし、1〜6年目は年間最大20万円（残高の1％）、7〜10年目は同10万円（残高の0.5％）を所得税額から差し引く仕組みで、控除額は最大で160万円となっている。

　これに対し、現在検討が進められている案では、（1）ローンの上限額は5000万〜6000万円、（2）税額控除の上限は600万円程度、（3）控除期間は10年程度、（4）控除率はローン残高1％程度――というのが有力という。

　過去最高の大盤振る舞いになる、入居後10年目でもローン残高が6000万円残っているという高額物件を取得し、加えて控除対象となる所得税を年間60万円以上納入している世帯を考えると大手住宅メーカーの顧客層に当てはまるからだ。

　単純に試算してみると、「ローン部分だけでも、9000万円借りて住宅を購入しないと、10年間フルに減税の恩恵は享受できない。このローンの返済に年間必要な金額350万円から逆算すると、年収で1700万〜2000万円台の世帯がこれに当たる」という。まさしく大手住宅メーカーの顧客イメージである。

　合わせて、省エネルギー効果が高い住宅や長期間住める優良な「二百年住宅」を購入した個人を対象にするとなると、住宅メーカーの独壇場である。それに該当しない住宅は、最大５００万円となるようだ。

　消費者による住宅の購買意欲は今、どん底にある。今年度の住宅着工件数は昨年度をさらに下回り「年間100万戸を切るかもしれない」（ハウスメーカー首脳）との悲観論まであるなか、大型のローン減税を含めて、太陽光発電に対する補助金の制度の拡充など景気対策が期待されている。