金融機関が破綻した場合、普通預金も含めた預金の元本が１０００万を超えると、超えた分の元本とその利息は一部カットされる可能性がある。

　ペイオフは、｢預金保険機構｣という特別法人が、破綻した金融期間に代わって預金者にお金を支払う仕組みです。
　部分解禁から、前面解禁に移行するからには、金融機関の体力が問題ないようになったという見方も出来ますが、万が一に備えては我々どうするべきか？
銀行が破綻するとどうなるのか？
金融機関の処理方法には２種類ある
�@金融機関を精算し、預金保険機構が預金者に直接預金を払い戻す。｢保険金支払い方式｣
�A受け皿になる民間金融機関を探し、預金や業務を移したうえで、必要な資金を預金保険機構が援助する｢資金援助方式｣受け皿銀行がすぐに見つからない場合は、預金保険機構が１００％出資する承継銀行（ブリッジバンク）が一時的な受け皿となって業務を続ける方式も容易されている。

資金援助方式が、中心的となり、金融当局が極秘で受け皿金融機関を探しながら、金曜日の営業終了後に処理を始め、土曜日曜は、コンビニでお金を下ろせないが、月曜日には営業を再開し、預金を下ろせるというのが、主流になりそうだ。

我々は、どうするべきか？
同じ銀行に複数の口座を持っていたり、定期預金のなど種類が違う預金を持っていても、破綻時には｢名寄せ｣で一体のものとみなされ、払い戻しが保証されるのはすべて合わせて元本１０００万円とその利息までとなる。ここで注意したいのは、個人型４０１Ｋで普通預金を選択している場合も合算される事になります。
銀行が｢名寄せ｣を行なう場合に、迅速に出来るよう、預金者の住所変更や結婚での名義変更の届出は、
早めにしておきましょう。

マンション管理組合のような組織の預金を個人名義で預かる事に、注意しましょう。
出来れば、決済用預金は、全額保護されますので、組織の預金は預け変えしてください。
個人の預金は、決済用預金（無利息）に預けるぐらいなら、個人向け国債でも買ったほうが良さそうです。

個人向け国債は、元本保証、変動金利、半年利払い、１万円単位にて購入可能です。

ペイオフを考える