住宅ローン滞納、競売より任意売却で負担軽減

　給与カットで住宅ローンが返済できず、マイホームを手放す人が都市部で目立っている。東京、大阪、名古屋の３地裁が２００９年度上期（４〜９月）に扱った住宅など不動産の競売件数は、０７年度下期の約２倍。不動産業界によると、少しでも高く売ろうと「任意売却」を選ぶケースも増えている。

　不動産鑑定会社「三友システムアプレイザル」（東京）によると、３地裁が０９年度上期に扱った土地、建物、土地付き建物、マンションの競売件数は計５２７１件。０８年度の下期より５２５件多く、２７０４件だった０７年度下期の約２倍に増えている。

　理由の多くは、給与カットに伴う住宅ローンの滞納。一般的に金融機関は返済が３カ月以上滞ったローンを不良債権と見なす。その後も滞納が続けば、担保とする不動産の競売を裁判所に申請する。

　だが競売で不動産を手放す場合、市場価格より３〜４割安くなるとされる。このため最近は、任意売却で不動産を手放す人が増えてきた。

　任意売却は競売が決まった物件について、債務者側が不動産業者などを通じて買い取り相手を見つけ、金融機関と交渉して競売を取り下げてもらう、という方法だ。

　通常、競売で入るお金は債権者に全額渡ってしまうが、任意売却ならほぼ市場価格で処分できる。所有者が当面は手元にお金を残せ、引っ越しや新居の費用をまかなえる。周囲にローンを滞納したことも知られずに済むため、精神的な負担も少ないとされる。

　三友システムアプレイザルのまとめでは、０９年度上期に大阪地裁で競売申し立てが取り下げられた割合は、前年度下期の約８％から約１２％に上昇。東京地裁分でも約１１％から約１８％に増えた。同社の萩野裕久専務は「任意売却の交渉が成立し、取り下げされた競売が多かったのではないか」と分析している。

　住宅ローンコンサルタント会社「任意売却１１９番」（大阪）には０８年１月から昨年１０月までに、住宅ローン破綻（はたん）について約２５００件の相談があった。相談者は４０代が最多の３４％で、５０代が２５％、３０代が２１％。年収別では４００万円台以下が６１％。滞納した理由については、４６％が「収入減」をあげ、次いで多かった「離婚関係」（２４％）を大きく上回った。

　ただ、競売の入札がすでに始まっていると、金融機関が任意売却を受け付けないケースもあるという。同社の富永順三代表は「住宅ローン破綻は病気と同じ。早期発見、早期解決が重要だ」と話す。