定年を迎えた会社で６０歳以降も働く場合、定年前より給与が大きく減ることが多い。定年後、別の会社に再就職をした場合も、定年前の給与水準を維持するのは難しく、やはり減るのが一般的だろう。

　ただ、一定の条件を満たすと、減った給与の一部を補う形で、雇用保険からお金が出る。高年齢雇用継続給付金と呼ばれる。

　条件とは、〈１〉雇用保険の加入期間が５年以上〈２〉６０歳以降の給与が、６０歳到達時点の給与の７５％未満に下がる――など。

　給付金額は、給与が減らされるほど大きくなる。６０歳以降の給与が６１％以下に下がると、給与の１５％という給付金の最大額が受け取れる。

　社会保険労務士の三宅明彦さんは「多くの企業では、６０歳以降の賃金を定年前の６割以下に設定しており、継続雇用の場合は１５％の給付金が出る条件を大抵満たしている」と話す。

　前回と同じく、６０歳以降の月給２０万円、過去１年の賞与６０万円、年金１２０万円という事例で考える。

　６０歳到達時点の月給を３５万円とすると、６０歳以降の給与はそれ以前の約５７％と、６１％以下になっている。このため、高年齢雇用継続給付金は、月給２０万円の１５％にあたる３万円となる。

前回紹介した在職老齢年金の仕組みにより、月給と、実際に受け取る毎月の年金の合計は２６万５０００円。ここに給付金３万円が加わるのだ。

　ただ、高年齢雇用継続給付金を受け取っている間は、年金が一部減らされる点には注意が必要だ。「給付金が１５％の場合、月給の６％相当額が、年金からカットされます」と三宅さん。先の事例で見ると、２０万円の６％、１万２０００円が年金から減らされ、毎月の総収入は２８万３０００円となる。

　なお、高年齢雇用継続給付金の受給対象は、６０〜６４歳となっている。６５歳以降も働き続けても、この給付金はもらえないので気をつけたい。

高齢者雇用継続給付金の3か条は、給与が６１％下がれば15％分を補充。給付金を貰うと年金が一部カット。65歳以降は給付されない。