定年後の継続雇用などで、高齢になっても仕事を続ける人が増えてきた。その場合、待遇や地位が変わることも多く、若い上司との人間関係がうまくいかない事もあるようです。

　空調メーカーのダイキン工業は、定年後の継続雇用に積極的で、「特別嘱託」としていた６０歳定年後に再雇用された人の呼び名を、元管理職は「プロフェッショナルアソシエイト」、元一般社員は「シニアアソシエイト」に変えた。

　「特別嘱託というと、いかにも年配者のイメージ。本人には仕事への意欲を増してもらいたい、若手には尊敬の念を持ってもらうのが狙い」と広報担当者は話している。働く側としてはありがたいですね。

　年金支給年齢が３年後に原則６５歳に引き上げられるのに伴い、国は６５歳までの雇用確保を２０１３年度までに進めるよう企業に求めている。定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの対策を義務づけたが、多くの企業は人件費を抑える為、いったん退職してから再雇用する継続雇用制度を導入している。

　企業の中に、高齢者が増えてくる状況になってきているが「職場の人間関係などソフトの面の対策を進める必要があります」そして「経験や技術を若手に伝えるなど、高齢社員の持ち味を発揮してもらうなら、職場のコミュニケーションを円滑にすること」それが、高齢者の意欲を高めることと職場の活性化につながると思います。