退職金をどの様に受け取るのが、退職者にとって有利なのか？誰もが悩む問題です。
①あなたの勤務先の退職金制度の内容を確認してください。
| 1時金のみ |
企業年金のみ（1時金での受取も可） |
1時金と企業年金の2本立て |
| 選択無し |
1時金と年金形式をどの様に選択するか？ |
| ローン返済、起業など予定あり |
再就職予定や不動産収入あり |
再就職の予定無し
退職後は他の収入無し |
| 必要額を1時金とする |
1時金が有利な場合が多い |
年金を多くして定期収入を確保する |
| 企業年金に期間限定の確定年金と終身年金がある場合、どっちが得か？ |
| 確定年金 |
終身年金 |
| 受給中に死亡すると、年金原資の残りは遺族に原則一括払い。早く死亡した場合、遺族への支払い額を含めた総手取額は終身年金を上回る傾向がある。 |
保証期間よりも
長生きすれば得 |
大卒サラリーマンの退職金は、平均約2500万円。
これを1時金とすると、勤続38年として控除額2060万円となり、税金は10万円となる。
退職所得の税金の計算方法は、（収入金額ー退職所得控除額）×１/2=退職所得の金額
| 退職所得控除 |
| 勤続年数 |
控除額 |
| 2年以下 |
80万円 |
| 20年まで |
1年につき40万円 |
| 20年以上 |
1年につき70万円 |
課税所得金額
|
税額 |
控除額 |
| 300万円以下 |
１０％ |
なし |
| 330万円超から900万円以下 |
20％ |
33万円 |
| 900万円超から1800万円以下 |
３０％ |
１２３万円 |
| １８００万円超 |
３７％ |
２４９万円 |
企業を１時金と年金で、どちらの形式で受け取れば手取りが増えるか。判断のポイントは、税金と年金換算率（給付利率）です。年金形式を選ぶと、１時金相当額が年金原資となる。
年金換算率は、原資を運用する際、会社が保証する利回りのことです。
年金換算率が、５％を上回るのが当たり前だった数年前とは違い、企業が経費節減の為、年金換算率を下げたケースが多くなっています。
年金換算率が低ければ、１時金で受取自分で運用する方がお得です。
しかし、まず考えるべきは、退職後のライフプランです。それと、企業年金の場合、運用環境が厳しく、受給者に約束した利回りを達成できない事も珍しくありません。
給付条件を途中で変更されて、一括支払いされると多額の税負担となるケースがあります。
