老人ホームの経営破綻

　昨年来の世界定期な金融危機のあおりを受けて、老人ホームの経営母体が経営危機に陥り、破綻や営業譲渡が急増している。

　京橋ゆうゆう館の破綻のケースを検証してみましょう。同館は、銀座から歩いて、１０分、隅田川にもほど近い環境に恵まれた場所に、有料老人ホームとして運営していました。

　２００４年３月に京橋病院から衣替えし、１階はクリニックが入居、２階はＭＲＩなどを完備した検診フロアー、そして３〜６階がホームという立派な建物の中で運営されています。

　入居者は、約２０人あまいいて平均要介護度は２以下と低めだったものの、平均年齢は８５歳程度、１４００万円〜２８００万円の入居金を支払って終のすみかを得たはずだったのに、同館の破綻で、路頭に迷う破目になってしまった。

　入居金は、7〜10年で償却すると聞かせれたいたが、フタを開けてみたらすべてなくなっていた。関係者によれば、経営陣が手に入れたそばから運転資金や私的に使っていたという。完全に騙されたとー。と怒りをあらわにするが、オーナー自身も自己破産したため途方に暮れるしかなかった。

　幸いに、周辺ホームの協力もあって、どうにかすべての入居者が別のホームに転居する事ができ、最悪の事態は回避された。しかし、入居金は戻らず、再び４００万〜１０００万の円の入居金を支払った。

　支払える人は良いとしても、支払えない人はどうすることも出来ない。老人ホームを選ぶ場合は、経営者の資質や経営母体についても充分に調査したいですね。

老人ホームの経営譲渡で被害

　昨年9月のリーマンショック以降、老人ホームの経営母体が経営危機に直面し、他社にホームを売却するケースも増えているそうだ。

　老人ホームが、売却されるとどうなるのか？経営母体が替わると運営方針なども大きく変わるそうです。ある投資ファンドに買収された大手傘下のホームでは今年1月、急遽経営懇談会が開かれ、平均3万円、多い人で4〜5万円の管理費アップが提案された。

　入居者のほとんどは、年金暮らし。自宅を売却して入居金を用立て、月額利用料も年金でギリギリ払うという暮らしぶりだった為、その額は看過できなかった。
　
　入居者は、提案はのめないと反発した。こうした条件変更は、入居者の同意が必要で、容易なことではないが、破綻をほのめかされると最終的には同意せざるおえなくなる。

　経営母体が替わると、人件費を削減する為介護サービスを減らすケースが大半。その一方で、入浴回数を増やしたり、散歩したりといった介護ではない余計なサービスを施して、月額利用料を稼ごうとするホームまであるという。

　入居者の負担は増えるが、必要だと言われれば拒みにくい。まさに弱みに付け込むやり方だが、新しいホームに移る事もできず、入居者は我慢している。人生のエンディングでつまらない思いをしないですむよう。ホーム選びには細心の注意が必要です。

　出来るだけ、入居金の必要のないホームを選んでください。サービスが悪いと入居者が出て行ってしまうという緊張感の中でサービスをさせるほうがいいと思います。