団塊世代を中心とする移住希望者を全国から呼び込もうと、長野県は希望者の相談に応じ、支援するユニークな専門職員「田舎暮らし案内人」を任命し、誘致に本腰を入れ始めた。
調査によると、移住希望先として人気が高いのは沖縄県、北海道で長野県は第3位。自然環境に恵まれながら首都圏にも比較的近いことが特長だ。今後、同県は高齢化や少子化の進行に伴い人口の急速な減少が予想されるため、移住を促進して地域の活性化につなげたいとの狙いがある。
案内人は県農政部職員の飯島和久さん(43)。県のホームページに「田舎暮らし案内」のコーナーを設け、電話やメールで相談を受けている。連絡があると、「年金では生活が不安だからアルバイトも紹介して」「本格的な農地がほしい」など細かな希望条件を“カルテ”に書き込む。