個人型４０１Ｋの特徴とメリット
①拠出金は、全額所得控除となります。
②運用による収益に対しては、運用中税金が掛かりません。
③年金で受けとる場合には、｢公的年金等控除｣が適用されます。
一時金で受けとる場合は、｢退職所得控除｣が適用されます。
※老齢給付金を年金で受け取る場合、一律７．５％の所得税が源泉徴収されます。｢公的年金等控除｣を受ける場合には、確定申告が必要となります。
加入出来る人と拠出限度額
確定拠出年金＜個人型＞に加入出来る人
①第１号被保険者（６０歳未満の自営業の方やその配偶者等）
②確定拠出年金＜企業型＞や企業年金等を導入していない企業の役員・従業員の方々
※確定拠出年金＜企業型＞や企業年金を等を導入している企業の役員・従業員･公務員や会社員の妻等は加入する事が出来ません。
自営業の方であれば、国民年金基金等の掛け金と合わせて年間８１．６万円（月額６万８千円）
企業の役員従業員は、年間２１．６万円（月額１万８千円）
他の所得控除と比べるとこんなにお得（会社員のケース）
| 種類 |
控除額 |
| 確定拠出年金掛け金控除額 |
２１．６万円 |
| 生命保険料控除額 |
５万円 |
| 個人年金生命保険料控除額 |
５万円 |
| 損害保険料控除額 |
１．５万円 |
掛け金が全額所得控除されると言う事は、1年間で6万5千円の節税になります。
毎年6万5千円の利息がつくようなもの利回りにして30パーセント
加入前の
課税
所得金額 |
加入前の税額 |
加入後の節税額 |
| 所得税 |
住民税 |
掛金月額5千円 |
掛金月額1万円 |
掛金月額1.5万円 |
掛金月額1.8万円 |
| 400万円 |
47万円 |
30万円 |
1．8万円 |
3.6万円 |
5.4万円 |
6.5万円 |
| 600万円 |
87万円 |
50万円 |
1．8万円 |
3.6万円 |
5.4万円 |
6.5万円 |
| 800万円 |
127万円 |
73万円 |
2.0万円 |
4.0万円 |
5.9万円 |
7.1万円 |
更に運用益が非課税の為、年2%で運用できれば約55万円も節税になります。
年利回り約３８．５６%となります。
個人事業主は、更にお得です。
掛け金は、月々５０００円～６万８０００円で、個人型確定拠出年金の掛け金の上限は年間８１万６０００円です。例えば自営業者の為の退職金制度として、同じく掛け金の全額控除が適用される｢小規模企業共済制度｣の上限８４万円と会わせると、
年間１６５万６０００円もの所得控除が見とめられ、大きな節税効果を生みます。
４０１ｋの節税だけを見ても、年間８１万６０００円を積み立てた場合、１年で３５万８８０円の節税になります。利回り４３％
加入前の
課税
所得金額 |
加入前の税額 |
加入後の節税額 |
| 所得税 |
住民税 |
掛金月額１万円 |
掛金月額３万円 |
掛金月額５万円 |
掛金月額6.8万円 |
| 400万円 |
47万円 |
30万円 |
3.6万円 |
１０．８万円 |
１８．０万円 |
２４．５万円 |
|
| 600万円 |
87万円 |
50万円 |
3.6万円 |
１０．８万円 |
１８．０万円 |
２４．５万円 |
| 800万円 |
127万円 |
73万円 |
4.0万円 |
１１．９万円 |
１９．８万円 |
２６．９万円 |
| 1000万円 |
177万円 |
99万円 |
5.2万円 |
１５．５万円 |
２５．８万円 |
３５．１万円 |
更に、運用益が非課税なので２％で運用できれば、３０年間で約２０７万円も節税になります。
年金の給付は、こんな時に受けられます。
①老齢になった時（老齢給付金）
②高度障害に当たる病気やケガになった時（障害給付金）
③死亡した時（遺族が死亡一時金）
受給できる年齢６０歳から７０歳までの間で、受取開始の時期を選択できます。
どこで購入できるのか？個人型４０１ｋは、色々な金融機関で販売されています。
都市銀行、信用金庫、証券会社、郵便局、ＪＡ、保険会社等
申込みの手続きは、とても簡単です。
金融機関を経由で国民年金基金連合会に申込みます。
