こんばんは。
私もこの政策には疑問を持っています。鈴木氏が書いているように、トラックの割引をして物流コストを削減したほうが、消費の活性化には役立つのではないかと思います。
地方の観光地などでも、本来は平日の観光客を増やして平準化したいところ、真逆の現象になってしまい、従業員の雇用が効率的に運用できなくなっていると聞きます。
そもそも、この施策は我々の思いとはまったく関係ないところを目指しているように思います。
1000円に割り引いた分は政府から道路会社に補填されます。利用者が増えているので、道路会社の収入は飛躍的に増えるはずです。サービスエリアなどの売上も増加していますが、これらの売上の数十％も営業料として道路会社に取られる仕組みになっています。ご承知のとおり、道路会社は元の道路公団で、半官半民の会社です。
また、今回の政策は自動車メーカーの影も見え隠れします。昨年の燃料高騰などで自動車離れが進み、新車が売れない現象が起き、悪いタイミングで最大の不景気が襲い、大手自動車メーカーが赤字決算をするという事態が発生しました。米国の実例を見るまでもなく、自動車メーカーがつまづく事は日本経済がつまづく事につながります。何とか自動車メーカーを立て直すことが、結果的に日本経済を救うことになるという図式です。 先般の新型インフルエンザの際にも、政府はチラッと「公共交通を使うのをやめる」よう臭わすコメントを出しました。
こう見てくると、今回の1000円政策は助けられる立場の人々にとっては一本筋が通っているのかもしれませんよ。