岐阜市役所新庁舎建設における
「特権エレベーター」計画の見直しを求める申し入れ
岐阜市役所新庁舎建設費については、当初約２００億円と言われていた費用が本年３月議会前に、約２５４億円に膨らむことが明らかにされました。 　東京オリンピックの影響も考えられ、建設費の更なる増大も予測されます。メディアコスモスの事例を見るとき、国の建設単価見直しがされた場合の「建設途中での建設費割り増し」も心配されるところです。現在明らかにされている約２５４億円は、建設費用再増大を予想させる不安定な数字です。 　増大する建設費に対し厳しい市民の目がある中で、本年２月２４日、中日新聞が報道し、その後各新聞にも相次ぎ報道されたいわゆる「特権エレベーター」については「市長や議員らの安全確保のため」との市説明の報道がありました。 　しかし、議員については駐車場からの直接移動も予測され、エレベーター利用度が低下すると思われます。各新聞報道を受けて、エレベーター前の壁は撤去されましたが、解りにくい位置のエレベーターである事に変化はなく「市長専用エレベーター」との謗りを免れません。 　市長コメントの「市民を乗せないとは聞いてない」にも、決裁行為を考えますと無理があります。また、市民が同乗しているエレベーター内でのセキュリティーカードの使用、暗証番号の使用は秘密の意味を成さないものになり、説明になりません。緊急時の、警察、消防出動は「事故現場でのエレベーター使用は避け階段使用に」との指導と矛盾します。したがって、下記のとおり申し入れます。
記
１	岐阜市役所新庁舎の１〜５階を運行するエレベーターいわゆる「特権エレベーター」計画を見直し、廃止すること。