ー建築設計業務委託入札ー
           不落随意契約を原則廃止
       
    年間、数千万円の経費削減が期待される

 岐阜市の建築設計業務委託の入札において、長年に亘り、2度の入札不落物件について、不落とした業者と予定価格の99%以上という高値で随意契約を行っていた問題について、私は昨年の9月・12月と今年3月の岐阜市議会本会議において、関係者の証言に基づいて、入札談合の疑いがある高値による1社対面の随意契約を見直すよう質してきました。

 さらに、昨年12月24日、岐阜地方裁判所へ細江茂光岐阜市長を相手取り、「違法確認等請求」の訴訟を提起しました。

 こうした一連の私の入札談合問題に対する厳しい追求に対し、当初、市は不落随契の正当性を主張して、業者を擁護するような発言を繰り返していましたが、ようやく、その不当性に気付き、最近「平成23年度入札制度の見直しについて」を公表し、一部の委託契約について、入札が不調となり、所謂不落随意契約が多いことに対し、契約の競争性・透明性・公平性を高めるため、再度の入札で落札者がない時には、当該入札参加者の指名替えを原則として、業務遂行上支障が生じるなど、真に止むを得ない場合に限り、不落随契を適用することにしますと、従来の執行方法を改善して、不落随意契約の原則廃止及び厳格な運用の基本方針を打ち出すに至りました。

 これにより、平成22年11月17日実施分以降、新年度に入っても不落随契が行われた形跡は、今のところありません。

 引き続き、今後の動向については厳しく監視を続ける必要がありますが、私が不落随契の問題を公の場で提起したことによって、岐阜市民の関心も高まり、ようやく何かと批判されていた岐阜市も、本来あるべき入札制度の改革に立ち向かう動きが出て来ました。今後、こうした方針に沿って、岐阜市は談合を排除し、公正・公平な入札を行う重い責任が生じて来ます。

 他方、岐阜市の責任とは別に、入札談合は相変わらず行われており、より巧妙に仕組まれた動きが増えたりしている所が見受けられます。談合グループについては岐阜県警・公正取引委員会・国土交通省に情報を提供しており、事実の解明と厳正な処分を求めているところです。

 長年続いていた岐阜市の不落随意契約。官業癒着の根源、談合の温床とも言われていたこの悪しき制度について、私の一連の問題提起によって、市はようやく重い腰を上げて改革・改善をすることになりました。

 不落随契の原則廃止により、公正な競争入札が行われることになれば、市の建築設計業務委託関係の事業だけでも、年間数千万円経費削減になる。

 正に、私が市民の立場に立って、不退転の決意で問題提起をした効果であります。今後も公共事業の入札談合については厳しく監視を続けていく決意です。市民の皆様の情報提供をお待ちしています。