岐阜市職員措置請求書　岐阜市長に対する措置請求の要旨　　　

　　　　請求の要旨

　岐阜市の行う建設工事設計業務委託、耐震診断調査業務委託、耐震補強工事設計業務委託等の入札で、２０年以上前から一部業者による談合が行われていた疑いが、多くの関係者の証言で明らかになった。その手口は極めて悪質で、断じて許し難い行為である。
　しかし、岐阜市はこの行為に気付かず、或いは知っていても問題視せず黙認して長年に亘り放置し、入札制度の改善等の努力を怠り、業者と安易に予定価格に近い高い金額で随意契約をしていたことは、見過ごし難い重大な失態である。その結果、岐阜市は膨大な損害を被った。
　この問題について、私は平成２２年９月１６日の岐阜市議会本会議の一般質問で、業者の談合の手口などについて関係者の証言の内容を明らかにしました。これを受けて、岐阜市は翌１７日、ようやく現行の入札制度の不備に気付き、「設計業務の入札への対応について」という文書を作成し記者発表した。しかし、長年に亘り一部業者の談合による不落随契で岐阜市が被った被害の責任問題については一切触れず、反省の弁もない。岐阜市の無責任な対応に憤慨します。
　　 　
　この問題は業者の談合による不当・不法行為に対し、岐阜市が協力・加担していたという行政のあるまじき不作為が招いたもので、極めて重大な事犯である。
　よって、違法行為を行った業者と、それに加担した関係者を取り調べて、その実態について全容を解明し、市民に公表すると共に、談合による不落随契で岐阜市が被った損害額５８,５１８,３００円（別紙事実証明書に示す、平成２１年度〜２２年度の１年間の該当額）の補填をするために、業者に対して必要な措置を岐阜市長が講ずるよう求めます。


　　　損害額の算定について

○ 平成２１･２２年度に行われた不落随意契約
当初契約額 予定価格
　▽　平成２１年度　　３９件　 ２１６，８０４，０００円 ２１８，１００，０００円
　▽　平成２２年度　　　８件 ８２，３９３，５００円 ８２，７４９，０００円
　　　　　　合計　　　　 ４７件 ２９９，１９７，５００円 ３００，８４９，０００円
落札率　→　９９．４５１％
○ 予定価格　×　０．８（８０％）　−　当初契約金額（随意契約金額）　＝　損害額
　　３００，８４９，０００円　×　０．８　−　２９９，１９７，５００円　＝　△ ５８，５１８，３００円
　　　 　２４０，６７９，２００円　　　　　ー　２９９，１９７，５００円　＝　△ ５８，５１８，３００円


　　　　請 求 者
　　　　　
　　　　　　住　所　　岐阜市大洞桜台３丁目３５番地
　　　　　　職　業　　岐阜市議会議員
　　　　　　氏　名　　服　部　勝　弘

　　　　　上記地方自治法第２４２条第１項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月６日

　　　　岐阜市監査委員宛