　　　新年あけましておめでとうございます
　　　　　　　　　　　昨年中は大変お世話になり深謝いたします

　　　　　　　
　　　　　　　岐阜市政だより　６７号　

	岐阜市政・変革の年　　昨年８月３０日の衆議院選挙で、民主党が勝利し鳩山連立内閣が誕生し、政権交代が実現しました。　今年２月には、岐阜市長選挙が行われます。現職市長が三選出馬を表明し、対立候補も名乗りを挙げて激しい選挙戦が予想されるが、岐阜市においても変革を求めて、市長交代が実現するか、現状維持か、市民の審判が注目されます。
	地方分権の時代・問われる議員の対応　民主党はマニフェストで明治維新から続いた中央集権体制から地方主権国家へと転換し、国から地方へ渡していたひも付きの補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金とする方針を打ち出した。　これから地方の時代を迎えることになる。　そこで地方自治体も自らの努力と責任で政策を実行しなければならない。安易な対応は許されない。市議会も従来型のイエスマン与党による慣れ合い体質から脱却し、議員一人一人が責任を持って対応することが求められる。
	借金財政からの脱却　日本国の借金は０８年度末で８４６兆円（国民一人当り６６３万円）。岐阜県の借金は０９年度末で１兆３,４２９億円。今や日本は借金大国で倒産状態である。　一方、岐阜市も一般・企業・特別会計の合計で約２千５００億円の借金を抱えて、年間６０億円の金利を支払っている。この借金を一日も早く返済して、健全財政を確立しなければならない。
	山積する行政課題　岐阜市は昨年、市政１２０周年を迎えた。中核市として少子・高齢化、財政難、中心市街地の活性化、地場産業の振興、雇用対策など多くの問題を抱えている。　こうした諸問題に地道に取り組み、市政の無駄遣いを監視します。　本年も皆様の温かいご支援をお願いします。