岐阜市政だより めざします!! 岐阜市の改革と発展
不偏不党市民の立場で岐阜市のあり方を案ずる 市民必読の情報誌
第６４号
発行者 岐阜市議会 無所属クラブ
服 部 勝 弘
市政１２０年 新たな出発の年
| 岐阜市は明治２２年７月１日に岐阜県下で最初の市として人口２５,７５０人で発足し、平成２１年７月１日に市政１２０年を迎える。 今までに先人が築いた岐阜市の１２０年の歴史に誇りを持って、その伝統を継承し、未来に向かって飛躍を期す新たな出発の年にしていきたい。 そこで岐阜市の行政課題について検証し、平成２１年度岐阜市の重点政策の基本方針などを踏まえて新しい街づくりについて提唱する。 |
「未来の礎」となる教育の充実
| 教育は人材を育む未来の礎である。そこで、義務教育の９年間に子供達が多様な体験と考える力を培うために学力向上、生活指導の両面から計画的な指導に努め、併せて教員の資質、能力の向上と指導体制を強化し、子供達の智・徳・体を調和させ生きる力の習得を目指し食育を充実する。 また、少子化による小規模校について学校規模を適正化し、教育環境を整備し、心を育むゆとりある教育の実現を図る。 伝統あるユニークな教育を実践する市立岐阜商業高校は当面存続し、将来については県立高校との統合なども視野に柔軟な対応を考える。 岐阜女子短大、岐阜薬科大学についてはその在り方を検討する。 さらに小中学校教育を拡充し、教育レベルを向上させる。 |
暮らしに安心 安全な街づくり
| 老人、子供、弱者にやさしい自然環境を守り、若者に夢と希望のある安心した都市づくりを目指す。 今、多くの市民が将来への不安を感じている。衣・食・住の安全を確保することは急務だ。 そこで、岐阜市民病院の増改築により医療機能の拡充を図ると共に、他の医療機関との連携を進め地域医療サービスの充実を図る。 さらに、食の安心、安全確保に向けた施策を進め、地産地消を推進する。 また、東海地震などの自然災害への不安に備えた水防団・消防団の体制強化や。、地域の自主防災体制を確保する。 金華山、長良川などの美しい自然を保全し、本市の伝統、文化、歴史など地域の特性を活かした魅力ある景観づくりを推進する。 |
産業の振興と都市の活性化
| 岐阜市の基幹産業であるアパレル産業は衰退し、柳ヶ瀬などの中心市街地は空き店舗が目立つ。そこで、繊維に代わる新たな産業を発掘し、雇用の場を創らなければならない。 しかしながら、不況で多くの人々が職を失い、再就職が困難な現状において新たな雇用の場を確保することは難しい課題である。 何れにしても、新たな産業の創出や、物作りなどの企業誘致を積極的に進め、産業の振興を図らなければならない。 また、平成１９年５月に国の認定を受けた「岐阜市中心市街地活性化基本計画」を踏まえて、みんなが集う岐阜らしさを全国に発進する魅力ある街づくりに取り組む必要がある。他力本願の補助金行政から脱却した大胆な発想の転換と関係者の格段の努力が不可欠だ。 |
少子高齢化への対策について
| 全国的な少子高齢化、人口減少による過疎化が社会問題となっている。岐阜市もこれは深刻な問題である。少子化による岐阜市の人口は平成４２年には現在の４２万人が３５,８万人まで減少すると予想されている。 少子化対策として、安心して子供を産み育てられる環境を整備し、子育てにかかる経済的、肉体的、精神的な負担を軽減するため教育、福祉、医療など諸施策を拡充する必要がある。 また、高齢者、子供、障害者など交通弱者のためにコミュニティバスや公共交通の充実を図り、道路、自転車道、歩道を整備し安全な交通体系を築く。 ここで、子育てを地域のみんなが支援する近隣互助の輪を広げる「保育サポーター」運動を提唱する。 |
借金財政からの脱却
| 岐阜市は三会計で約２,５９０億円（平成１９年度末残高）の借金を抱えて年間６６億円もの利息を支払っている。この借金を一日も早く返済して、健全財政を維持して子や孫に借金の負担をさせないこと。 そのためバラマキ行政を止めてあらゆる公共事業を検証し、高い原価のお役所仕事を見直し、業務の民間委託などを進めて行政の効率化を図る。また、必要性の乏しい補助金をカットし、民間企業の手法を取り入れた行政運営をする。 〝初めに支出ありき〟の予算編成の在り方を変えて、収入の範囲でやりくりする行政に方向転換をして役所の業務を総点検して借金を増やさない行政を行う。 |
無責任行政に〝喝〟を
| 今、岐阜市が抱えている問題の一つに行政の不作為による負の遺産がある。それは椿洞の産業廃棄物不法投棄事件である。この後処理に１００億円という膨大な公費を投入しなければならない。しかし、この問題について関係者の責任追及と反省が十分なされていない。 同じ失敗を繰り返さないためにこれをしっかり検証し、結果責任を厳しく問う行政システムを確立しなければならない。 |
議会の責務
| 現在、岐阜市議会は４４名の定員で、会派構成は自民同志会２４名、公明党６名、民主ネットクラブ４名、民主・未来３名、日本共産党３名、無所属クラブ３名とクラブ青空１名。この内、自・公・民所属会派の３８名がいわゆる与党で多数を占めており、「ノー」と言わない賛成派が多いために緊張感とチェック機能が低下していることは否めない。その結果、これまでに行政の無駄遣いや不作為を容認する甘い対応も見受けられた。 こうした中、平成２０年１２月議会において、市岐商問題について関係者から提出された「岐阜市立商業高等学校の当面の存続を求める請願」を採択し、学校法人立命館の誘致を求める請願を不採択にしたことはマンネリ化した従来の与野党の枠組みを超えて各議員が良識有る判断をした事例として評価できる。 議会や議員は党利党略に捕らわれず、役所と対峙して市民の立場に立って真摯に政策の議論をすることが責務である。 また、役所改革の原点である議会改革をし、議員定数を削減しなければならない。 |
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