　　　　市長選挙への不出馬を求める要望書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	平成２０年１２月１２日
	岐阜市議会無所属クラブ
	代表　　田　中　成　佳
	服　部　勝　弘
	高　橋　和　江

　　岐阜市長　　　細　江　茂　光　様

　去る１２月１１日、岐阜市議会本会議で「岐阜市立岐阜商業高等学校の当面の存続を求める請願」は賛成者多数によって採択されました。一方、「学校法人立命館の誘致を求める請願」は不採択を求める賛成者の多数によって不採択となりました。いずれも賛成者数が反対者数を倍ほど上回る結果となりました。細江市長が進めてきた「市岐商廃止、立命館誘致」が完全に否定されたに等しい結果といえます。

　市議会議員は言うまでもなく、市民の代表として日々活動し、市民の声の代弁者であります。今回の市議会の結果はまさに市民の声の反映、つまり民意であります。

　細江市長が自ら提案し推進してきた「市岐商廃止、立命館誘致」が市議会で否決され、その責任を取り辞職することは、今日までの２年間の市政の混乱、分裂や停滞を考える時、当然であります。

　しかしながら細江市長は、「市岐商廃止、立命館誘致を民意に問いたい」と表明され、次回の市長選挙への立候補を明らかにされました。議会の結果は民意ではないのですか。今回の決断は、まさに議会制民主主義を否定するに等しい愚行と言わざるを得ません。

　現在、岐阜市を取り巻く社会環境は大変厳しい実態にあります。わけても期間工や派遣雇用者の大量解雇に象徴される経済環境は、まさに予断を許さない状況を露呈しています。中小企業、零細企業が大半を占める本市にとって、それらへの取り組みは喫緊の重要課題であることは言を待ちません。また、今回の市岐商問題で問われた街の活性化や厳しい財政下での諸事業の展開も急務であります。来年度予算編成を迎える大切な時期に無用な混乱を持ち込むことは厳に慎まなければならないと考えます。

　議会で出された結論を民意でないという姿勢は、これまで同様の議会軽視の延長線上に位置したものです。到底認めるわけにはまいりません。よって以下の事項を要望致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　議会結果を尊重し、潔く市長職を辞し、市長選への出馬を取り止めること。