　　第６回岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会で提出した意見　　

椿洞の産廃処理については、全て善商・排出業者及び行政指導に当たった岐阜県・岐阜市の歴代職員（含上司・元市長）の責任において応分の費用を負担し行うべきである。
　
不法に投棄された産廃の後始末を、貴重な税金を使って行うことは市民感情としても納得できない。（使うべきでない。）

行政の不作為に対し、もっと厳しい処分をすべきだ。身内に甘い処分で責任を曖昧にして、そのツケを市民に押し付けるべきではない。

議員の圧力（？）もあったとのことであるが、事実とすれば自らを律して責任を取るべし。

業者や身内に甘い、ことなかれ、問題先送りの役所の隠蔽体質は少しも変っていない。

市長・議会・議員の責任も重大である。