市民からの手紙   (匿名にてご紹介させていただきます。)

前略
 産廃問題。岐阜新聞で検証を連載していますが、利権が絡んだどす黒い裏側が浮き彫りにされて、ますます腹立たしくなるのは私だけではないでしょう。
 問題はこれからです。撤去作業に税金を1円たりとも投入させないでほしいのです。
 撤去費用は、善商と廃出業者、圧力をかけたと言われる市議、前市長と現市長、元環境担当を含む全市職員と15年間市職だったOB、融資した商工組合の五者で分担し合って全責任を取るべきです。資財を投げ打つなり、退職金を返還するなり、職員給与をカットするなりして。全職員が早出、アフター5で奉仕作業するのもいいでしょう。それが市民へのお詫びであり、至極当然の責任の取り方でしょう。
 自治体が税収減から財政難、と言われて久しいですが、市民から否応なしにむしり取った固定資産税や住民税、譲渡所得税などを、こんなことに投じる理由がどこにあるのでしょう。市民には、何の責任もなく、撤去には10年かかると言われているのに。税金は市民生活がよくなるものなら、とやむなく渋々納めているものです。もし投入なら、納税ボイコットという事態も、市民の間に広がるでしょう。
 今回の事件は行政の責任が一番重い、と思います。まさに怠慢であり、犯罪です。しっかり見張り役が機能していれば、、5年目ぐらいには発覚、ストップできたはずです。広報では市民に環境保全をアピール、粗大ごみは有料化、市南部の地下水汚染では汚染源を突き止めず水道水への切り替えを勧めただけでうやむや・・・、役人って何をやっているんだ。
 民間なら会社に重大なダメージを与えた責任でとっくに懲戒免職なのに。今ものうのうと。
 とにかく、市民には一切責任がなく、税金を撤去に使うことは断じて許さない。
 12月定例会での追求を期待しています。この問題は貴氏在任中、ついて回る課題の1つになるでしょう。

                                                           
  平成16年11月9日