政治不信招く献金公開の緩和

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　勝　弘　　市議　５８

　与党３党は政治資金規制強化策に関連し、企業献金の公開基準を緩めることなどで基本合意した。それによると寄付者名の公開基準を現行の年額５万円超から２４万円超にする。また政党支部への企業・団体献金の上限を年間１５０万円にすることになっているが、なぜ公開基準を緩和するのか、透明性の観点からも疑問である。
　連立与党の公明党も連立結束や党のお家事情を優先させたというから妥協の産物そのものである。これに対し野党各党は「透明性向上に反する」として一斉に批判している。これでは「政治とカネ」に関する国民の不信感は増大するばかりだ。
　公開基準を緩める与党３党の合意は国民に対する背信行為で、時代に逆行する。不況に苦しむ国民感情からもとても納得できない。国民の政治不信を払しょくできる透明性の高い制度の確立を強く求めたい。