不正請求には厳しい処分を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　勝　弘　　市議　５７

　岐阜県は先に、岐阜市の介護保険事業者が介護報酬などを不正に請求し、約２千４百万円を受け取っていたとして、事業者指定を取り消すと発表した。
　不正請求は介護保険制度が始まった２０００年４月から行なわれていたということで、極めて悪質な行為に市民の不信と怒りが高まっている。介護報酬をめぐっては、いろいろと問題点も指摘されているが、現行の制度では不正をチェックする体制が不備である。
　このため不正を防止するチェック制度を確立し、不正行為に対しては受給額の返還や事業指定の取り消しだけにとどまらず、刑事告発などの厳しい対処をしないといけない。そうしないと、介護報酬の不正請求は続発し、いつまでたってもなくならないであろう。
　行政は介護保険加入者の心情を酌んで、納得のいく厳しい処分をすべきである。