給与官民格差是正と公平化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　勝　弘　　岐阜市議　５７

　人事院は８日、本年度の国家公務員の給与について月給を２，０３％（月額平均７，７７０円）引き下げるよう国会と内閣に勧告した。民間給与との比較調査で公務員が上回ったためで、１９４８年に勧告制度が始まって以来、初の引き下げとなる。勧告通り実施される見通しで、地方公務員などへの波及は必至である。
　長期不況により民間企業は倒産やリストラ、給与の引き下げ、ボーナスのカットなど厳しい状況にあり、批判の多い公務員給与について、人事院がようやく初のマイナス勧告を行ったことは、国民感情にも配慮したものと思われ、遅まきながらの感は否めないが、時宜にかなった勧告である。
　この際、行政の首長や特別職、議員の給与、報酬についても聖域化や特別扱いせず、むしろ公務員が先がけて引き下げを行い給与の均衡を図るべきである。また公務員給与の引き下げが、民間企業の賃金引き下げの圧力となったり、景気に悪影響を与えない、官民の給与格差の是正と公平化が図られなければならない。