法人設立業務
株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人や一般社団法人、さらに医療法人や学校法
人など、法人には多くの種類があります。
会社についてみると、現在日本で設立できる会社は、株式会社、合同会社、
合名会社、合資会社の４種類です。平成１８年の会社法施行により、現在では
有限会社を新たに設立することはできません。会社法施行以前に設立された有
限会社は、法的には「特例有限会社」と呼ばれる株式会社として存続していま
す。会社の中でも株式会社が突出して多いのですが、法人全体から見ても、そ
の９６％程度を株式会社が占めています。
すべての法人設立業務に共通することですが、設立を完了するためには、法
務局に法人設立登記を行う必要がありますが、行政書士としてこの設立登記の
申請を代行することは、法律上できません。書類を整えたのちは、ご本人に登
記申請を行っていただくか、司法書士に依頼することで、手続きを完了させる
必要があります。このため法人設立業務においては、司法書士と連携を取って
進めることが必須です。
株式会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人の比較
| 株式会社 | 一般社団法人 | ＮＰＯ法人 (特定非営利活動法人） |
|
| 設立手続 | 設立登記のみ | 設立登記のみ | 所轄庁の認証後、設立登記 |
| 設立時に必要な資産 | １円以上 | 不要 | 不要 |
| 設立者数 | 発起人１人以上 | 社員２人以上 | 社員１０人以上 |
| 取締役１人以上 | 理事１人以上 | 理事３人以上・監事１人以上 | |
| 設立に必要な人数 | 最低１人以上 | 最低２人以上 | 最低１０人以上 |
| 所轄庁 | なし | なし | 都道府県又は指定都市 |
| 認定・認証 | なし | なし | あり（認証） |
| 設立期間 | １週間〜２週間程度 | １週間〜２週間程度 | ５か月から６か月 |
| 税法上メリット | なし | 一部あり | 一部あり |
| 所轄庁報告義務 | なし | なし | あり |
