建設業等の許認可

建設業許可について

・建設業を営む場合は許可が必要です。但し軽微な建設工事を除きます。
　軽微な建設工事とは、建築一式工事にあっては、１件の請負代金が１，５００万円
　に満たない工事、又は延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事、その他の工事
　にあっては１件の請負代金が５００万円に満たない工事をいいます。

・許可の区分
　（１）大臣許可と知事許可
　　営業所が２以上の都道府県の区域内にある場合は大臣許可、１都道府県内なら知
　　事許可となります。

　（２）一般建設業と特定建設業
　　特定建設業：発注者から直接請負う１件の建設工事について、下請代金の額が
　　４，０００万円（建築１式工事においては６，０００万円）以上となる下請契約
　　を締結して施工しようとするもの。
　　一般建設業：特定建設業の許可が必要な工事以外の工事のみを施工しようとする
　　もの。

・建設業の許可業種
　　新設された解体工事業を原則含む２９業種について、業種ごとに許可の取得が必
　　要です。

・許可の有効期間
　　許可の有効期間は５年間です。申請は有効期間満了の３か月前から受け付けてい
　　ます。
　　有効期間満了の３０日前までには許可更新の申請をしなければなりません。

・その他、決算終了、営業所所在地変更、法人の役員変更、経営業務管理責任者変更
　、専任技術者変更など、速やかな変更届出書の提出も必要です。
　