平成１８年１２月１８日
藤田知事への辞職勧告決議案可決


　１２月定例県議会の最終日に、藤田県知事に対する辞職勧告決議案が提案され、賛成が過半数を超え成立しました。法的拘束力はありませんが、現職知事に対して県議会としての大きな意思を突きつけたことになります。
　
　皆様ご存知のように、昨年の１１月、知事後援会の政治資金規正法違反疑惑により当時の事務局長が逮捕され、また、年を明けて、冒頭陳述の中に知事選のたびに、県会議員などに対策費が渡されていたとの証言があるとの報道が出て、県民にも、県議会にも、衝撃が走り、以来県議会は、この問題でずっと揺れ続けてきました。知事は対策費については全く知らないと言う、また、全議員も対策費など一切もらってないと言う、何が真実なのかという不信が渦巻く状況でした。

　そしてこの年、３月にも辞職勧告決議案が提案されましたが、公明党県議団は、この時は「時期尚早」として反対しました。県議会に調査会が設置された時であり、裁判も続いていた時でした。
　
　しかしこの１２月は事件発生より約１年経ち、事務局長への裁判も有罪が確定し、冒頭陳述の全文も、（氏名については隠されましたが、）開示された段階で、いまだに説明責任が果たせないとの知事答弁に対し、それでは、この１年間の県民に与えた県政不信は解消されないとして、その道義的責任を問い、辞職勧告決議案に賛成票を投じることとしました。
　公明党では、辞職勧告決議案への対応として、�@出処進退は自ら決すべき。�A明白かつ重大な違法行為があった場合は厳しい姿勢で臨む。�B疑惑の段階で数を頼んでの辞職勧告には慎重に。の３点を基本としています。
　
　今回、知事には、明白な違法行為は出ていないため、慎重に会派で協議しましたが、説明責任が果たせないままの状況に対し、一歩踏み込んで、賛成票を投じる事を決断しました。
　辞職勧告決議案採決　　賛成　３７　　　　反対２９
過半数で可決。この数字で分かるように、公明党の６人が反対にまわっていたら、否決されています。公明党の決断が可否の分れ目のため、慎重な上にも慎重な党議でした。

　この可決によって、知事は、断じて説明責任を果たすべく取り組むとの強い決意になったと思います。

　同時にこの日、対策費を受け取ったとの疑惑があるとされる１０人の現職県議について、その実名閲覧を広島地検に求める決議案を可決しました。この提案説明は二会派を代表し私安木が議場にて行いました。全会一致での可決です。

　いずれにせよ、「政治とカネ」の問題で疑惑を生じたら、その疑惑は一掃しなければなりません。それは、知事も議員も同じです。