平成１８年３月２２日
２月定例県議会が閉会

　２月２１日に開会し、３月２２日閉会までに繰り広げられた今県議会は、２月２０日の知事の個人後援会の政治資金収支報告書虚偽記載事件の初公判での広島地方検察庁冒頭陳述によって、大きく揺れ動きました。
　「・・・平成５年の知事選以降、各種議員に対し対策費と称して、多額の資金が支払われていたこと、激戦時は数億円、無風時でも数千万円・・・」、この趣旨の陳述により、知事後援会の木原事務局長の起訴、知事が関与していたかどうかの疑惑が、一挙に、議員全体への「政治とカネ」の疑惑へと、大きく広がりました。

　これに対し、県議会は知事後援会の疑惑解明と、議員に対する疑惑一掃のため、閉会日に県議会決議により、「調査会」を設置しました。

　閉会日にはまた、最大会派自民党議員会を中心に、「知事に対する辞職勧告決議案」が提出されました。これに対し、公明党は、党の確認事項として、「刑事訴追を受ける等、明白かつ重大な違法行為があった場合は厳しい態度で臨む」などの三原則を、辞職勧告決議案への対応として定めており、現時点では司法の手により公判中であり、また、調査会が同日設置され調査を開始しようとする日に辞職勧告決議は「時期尚早」として、反対しました。結果否決されました。
　公明党としては、今後の公判の推移、判決など、状況を注視、勘案しながら、しかるべき厳たる対応を取る事にしています。
　いずれにせよ、平成十八年度予算が成立し、広島県はあらたな長期総合計画による第一年目をスタート致しました。