29年度 全日本カレー工業協同組合通常総会



                                            河野 善福

     日    時   平成29年5月26日 (金)

     場    所   全日本カレー工業協同組合    通常総会     明治記念館 相生の間 
              カレー業全国公正取引協議会    通常総会        同  上
                            
     講 演 会    「最近の消費者行政について」              同  上   

     懇 親 会                             明治記念館 2階 丹 頂の間   

      【 全日本カレー工業協同組合 第2回 理事会 】                          

    総会の開催に先立ち、理事14名全員出席のもとに、平成29年度 第2回理事会が開催された。

  第1号議案 専務理事委嘱に関する内規について
   「専務理事の在任期間・報酬・退職慰労金等について、従前には定めがなく、今年の専務理事交代に際しこれを
    定めておきたい。」旨の発言が議長からあり、参加者全員異議なくこれを承認した。
    議長は今総会からこの内規で運営すると発言した。



      【 全日本カレー工業協同組合 通常総会 】  

     [ 総会成立報告 ]
  事務局より、組合員総数22名、出席組合員数19名、委任状3名、当組合定款38条に規定に基ずく総会が成立して
  いる旨の報告があった。

     [ 江崎理事長挨拶 ]
   改めまして、本日はご多忙の中を遠路ご参集いただき、ありがとうございました。
   就任以来まる1年が過ぎ、今回が理事中として2回目の通常総会でございます。当業界にもいろいろ問題はあります
  が、世界の情勢はもっと混沌としております。
   日本の総理大臣は忖度の問題で国会審議が空回りし、米国・ヨーロッパの情勢も関心を持ってみていますが、よい
  方向に向かっているとは言えません。
   食品市場は人間が居る限り無くなることはありません。当組合員は共通の目的に向かって進んでまいります。
   カレー業界も組合員が多くなればいろいろと問題があります。問題は少ない方が良いので、農水の方で、複雑にな
  らないようご指導いただきたいと思います。皆様のご協力でより良い業界と成るよう勤めますので、どうかよろしく
  お願いいたします。


     [ 議   事 ]

  第1号議案  平成28年度決算関係書類承認の件
         T 組合員の概況
       U 庶務事項 1定款の変更・認可事項
              2 組合員数および出資口数
              3 会議の開催  @通常総会  A理事会  B委員会 ア運営委員会 イ 技術委員会 
       V 消費税の転嫁および表示に係わる共同行為(カルテル)
       W 広告宣伝事業 @「消費者の部屋」特別展示
                A「1月22日をカレーの日に制定」制定事業
                  英文 HAPPY CURRY DAY
                  カレー組合加盟企業のカレー製品22個詰めを22名
                  3個詰めを「ハッピーカレー賞」として100名に贈
                B「消費者の部屋」特別展示「地産地消の学校給食」出
                Cカレー組合の「ホームページ」の充実
       X 業務関連主要事業の提供
       Y 各種調査の実施@各種農水省調査 A組合調査「カレー生産実績調査」
       Z 決算報告 財産目録 貸借対照表 損益計算書 剰余金処分(案)
         (予算より広告宣伝費、リース料、事務用品費〔テーブルの買い替え〕が増額し、
          法定福利費、会議費等が減額となった。)
    ・  監査報告 (法令・定款に従い財産および損益の状況を正しく表示している)

  第2号議案  平成29年度事業計画決定の件                  
       T 通常活動
          1、食品の安全・安心に関する事業
          2、コンプライアンスの推進
          3、カレー粉およびカレールウの生産流通とう調査
          4、関係官庁および関係団体との連絡および諸調査への協力
          5、関連情報の適切な受発信
          6、新規会員の加入促進
          7、その他関連事項
       U 農林水産省「消費者の部屋」特別展示への参加
          1、「霞が関子ども見学デー」に重なる週に成るよう申請する

  第3号議案  平成29年度収支予算並びに賦課金決定の件
           (今年度予算は、カレーの日キャンペーンの個人情報処理費として50万円増額し、
            賦課金を引き上げて対処する。)

  第4号議案  役員の一部改選の件
           (小形様、和田様が新任、山崎様、高野様が退任)

         理事会を開催し、副理事長に小形理事、専務理事に和田理事を選任した。

        小形理事挨拶 
      カレー組合の歴史を紐解くと、昭和56年5月に設立され、初代の創業者の歴史を感じます。国民食となった
     カレーをリードしてきた先人のご苦労も想像されます。このカレー組合をさらに発展させるよう努力いたしま
     すので、宜しくお願いいたします。

        和田理事挨拶 
      この1月に消費安全部長を最後に退官しお世話になることになりました。どうぞよろしくお願いたします。

  第5号議案  事務局担当役員の交代に伴う所要事項決定の件
        退任専務理事に対する退職慰労金贈呈を決議

  第6号議案  その他
          ・  運営委員、技術委員の変更
          ・  平成28年度の会議日程 
          ・  運営委員会・技術委員会の報告
          ・  食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止策
          ・  新年理事会  (平成29年1月23日(月) KKR HOTEL TOKYO)



      【 カレー業全国公正取引協議会 常任委員会 】

     [ 総会成立報告 ]
  事務局より、当協議会会員の過半数が主席しているので、総会が成立していることを報告。

     [ 高橋委員長挨拶 ]
   皆さん、お疲れ様です。本日の総会には、足元の悪いなかを遠路からも、ご参加いただきましてありがとうござい
  ます。会場は緑に囲まれた中で、いい総会が出来るのではないかと思っております。
   江崎理事長さまからは、国際情勢についての話がありましたが、国内の株価の推移を見ましても、現在不透明な材
  料はありません。株価は先行指数ですから、悪い方にはならないで、薄日が差していると思います。幸いカレー組合
  の団結が創設以来の良い方向で来ていると思います。
   今年も、当業界では公正取引委員会から刺されるような事案もなく今日まで来ました。カレー業が公正取引の模範
  となれるよう、努力したいと思いますのでご協力を願います。


     [ 議   事 ]

  第1号議案  平成28年度決算関係書類承認の件
      ・ 事業報告書 
        1 通常総会  (28年5月27日、KKR HOTERU TOKYOに於いて開催)
        2 常任委員会 (28年4月12日、KKR HOTERU TOKYOに於いて開催)
                 29年1月23日、KKR HOTERU TOKYOに於いて開催)
        3 当公正競争規約違反事件 (当カレー公取恊関係では違反はなかった)
        4 会員の移動状況  (なし)
        5 消費税の転嫁および表示に係わる共同行為〔カルテル〕(相談等はなかった)
        6 消費者庁関係 @景品表示法  A独占禁止法  B景品類限度
      ・ 決算報告 
          財産目録  貸借対照表  損益計算書  
      ・ 監査報告    (会計に関する帳簿・書類・計算書を監査した。適正と認める)

  第2号議案   平成29年度事業計画決定の件
           (前期の事業を継続する)
  第3号議案   平成29年度収支予算並びに会費決定の件
           (前期予算とほぼ同等)
  第4号議案   役員の一部改選の件
          選考委員による別室の協議で、高橋委員長が再任され、概要以下の挨拶があった「引き続き私が委
           員長を申し浸かりました。皆様と力を合わせて公正な取引と秩序の維持向上のために勤めたいと思
          っていますので、一層のご支援、ご協力をお願いします」            
           (常任委員に小形様、和田様、中村様就任。山崎様、高野様退任)
           (会計監事に保坂様就任。中村様退任)
  第5号議案  その他  (なし)                  
 

      【 講 演 会 】

        【 最近の消費者行政について 】  和田 努氏

   農林水産省による消費者と生産者をつなぐ政策として、1、食料自給率の向上 2、食品安全と消費者の信頼の確
  保 3、消費者ニーズに直結した農業生産の振興 4、食育の推進 が展開されています。
   農林水産省における消費者行政の変遷は、(昭和20年代には消費者行政という言葉はなかった)昭和30年に森
  永ヒ素ミルク事件があり、昭和31年に水俣病、昭和35年ニセ牛缶事件、昭和38年景品表示法制定がありました。
   昭和40年に第二水俣病が発生し、41年に食料品の流通情報のTVでの提供、商品テスト、消費改善講習会などが
  開始され、産業優先から消費者優先に替りました。
   昭和58年に食品添加物の規制緩和がなされました。翌年農林水産省に「消費者の部屋」が設置されその後全国展
  開がなされています。水銀汚染事故等があり、平成6年には製造物責任法が成立しています。
   平成13年にはBSEが発生し、翌年には国産牛買い上げ処置を利用した牛肉偽装事件や食肉表示違反が発覚していま
  す。BSE問題は情報があって警鐘が鳴らされていたが、風評被害が出る恐れがあったので、対応をしていませんでした。
   農水の組織が大きく変わって、私は平成17年に消費安全局に移りました。
   平成20年の事故米の不正規流通問題は、農水省が売った事故米が出回ったもので、米に関する農水の組織は小さ
  くなっていたので対応が遅れました。この事故米事件がおきてから消費者庁が創られました。行政は消費者に軸足を
  移したうえで「食の安全と安心の確保」を柱に実施されることになりました。
   国内外の需要を取り込むために、食の安全と消費者の安心確保が必要であるとされています。
   食品表示の監視は、もとは3000名ほどいましたが最近は1200名ほどになっており、適正表示の普及に努めています。
  しかし、偽装は巧妙化しており県をまたぐ企業の対応は国が入ることになっています。
   表示の監視時には、アポなしで来るのはおかしいとか、何を知りたいか先に言え、ノルマがあるから来るのかと言
  われるが、表示監視は無通告訪問、疑義事項は不開示です。
   原産地表示は、任意期間は間違いも許されるが、義務化になる厳しくなります。
   食の安全・安心をめぐる情勢は一層複雑化しており、消費者の信頼を得るのは難しいが、正確な情報の提供には、
  何よりも情報発信者の信頼が前提であり、監視業務が亡くなることが望ましいと思います。


     【 懇 親 会 】

    

    



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