特定非営利活動法人

つくばアーバンガーデニング

定 款

 

 第1章 総  則

 (名称)

第1条         この法人は、特定非営利活動法人つくばアーバンガーデニングという。

(事務所)

第2条         この法人は、主たる事務所を茨城県つくば市春日3丁目10番地11号メソードつくばT-103に置く。

(目的)

第3条         この法人は、花と緑の豊かな、美しく、環境に配慮した、すべての人にとって住みやすいまちを、市民、行政、企業、専門家が協働して育てていくしくみを研究し開発するとともに、そうしたまちづくりを実践し、花と緑を生かした様々な取り組みをとおして、市民のあたたかな交流あふれるまちをつくっていくことにより、豊かで健全な地域社会づくりに貢献することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条      この法人は、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(2)     社会教育の推進を図る活動

(3)     まちづくりの推進を図る活動

(4)     文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(5)     環境の保全を図る活動

(6)     地域安全活動

(7)     国際協力の活動

(8)     男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

(9)     子どもの健全育成を図る活動

10)前各号の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動 

(事業)

第5条  この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利事業を行う。

(1)     市民が参加して、花と緑を植え、環境にやさしい手入れをし、まちを安全で快適で美しくしてゆく環境整備事業

(2)     花と緑が似合うまちの景観を創造、保全する環境デザイン事業

(3)     花、緑、芸術、文化をとおして、年齢、性別、障害の有無、国籍等に関わり無く全ての人がふれあえる交流事業

(4)     都市と農村を結びそれぞれの良さを生かす都市と農村の交流事業

(5)     障害者、高齢者等の生活の質を高める園芸福祉事業

(6)     市民参加の花と緑のまちづくりのボランティア、ボランティアリーダー、専門家を育成する社会教育事業

(7)     花と緑に関わる様々な体験をとおして子どもを健全に育成する事業

(8)     花と緑に関わる産業を育成、振興する産業活性化事業

(9)     花と緑のまちづくりに関わる調査・研究・啓発事業

10)高齢者、障害者等が所有する民家の庭等を、第3条の目的に沿って、市民参加でデザイン、施工、管理する造園事業

11)民間施設の庭等を、第3条の目的に沿って、市民参加でデザイン、施工、管理する造園事業

12)第3条の目的を達成するための啓発の一環として非営利で物品を販売する事業

13)その他、第3条の目的を達成するために必要な事業

 2 前項各号に掲げるもののほか、収益事業として次の事業を行う。

 (1)民家の庭等をデザイン、施工、管理する造園事業

(2)民間施設の庭等をデザイン、施工、管理する造園事業

(3)物品販売事業

3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

 

第2章 会  員

 (会員の種別)

6条 この法人の会員は、次の5種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下法という)に定める社員とする。

(1)正会員とは、この法人の目的に賛同し運営に協力するために入会した個人。

(2)活動会員とは、この法人の目的に賛同し活動に参加するために入会した個人および家族および団体。

(3)購読会員とは、通信の購読を希望する個人または団体。

(4)賛助会員とは、この法人の目的に賛同する個人および団体で、この法人を賛助する者。

(5)特別賛助会員とは、この法人の目的に賛同する団体で、この法人を特に賛助する者。

(入会)

7条 この法人の会員になろうとする者は、この法人の活動目的に賛同する者でなければならない。

    会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。理事会は入会を拒否する正当な理由がない限り入会を承認するものとする。

    理事会は、前項の者の入会を認めないとき、その理由を付記して本人に通知しなければならない。

 (会費)

第8条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。

 (退会)

9条  会員で退会しようとする者は、別に定める退会届を理事長に届け出て退会することができる。

 (会員資格の喪失)

第10条 会員は次の各号の事由により、会員資格を喪失する。

(1)     1年以上会費を滞納し、理事会において支払い意思がないと認定した

者。

(2)本人が死亡または失踪宣告を受けたとき。

(3)当該団体が消滅したとき。

(4)除名されたとき。

(5)第9条による退会。

 (除名)

第11条       会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の3分の2以上の議決によりこれを除名することができる。

(1)会員がこの法人の名誉を著しく傷つけたとき、この法人の目的に反する行為をしたとき、または会員としてふさわしくないと判断されたとき。

(2)この法人の定款等に違反したとき。

 2 前項の規定により除名しようとする会員には、その除名の議決を行う総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)

12条 既納の会費、その他の拠出金品はこれを返還しない。

 

第3章 役  員

(種別および選任)

13条 この法人に次の役員を置く。

    理事は、5名以上15名以内とする。

    監事は、2名とする。

2 理事のうち、1名を理事長、1名を常務理事とする。

 

3 理事および監事は、正会員(団体にあっては、その代表者またはその委任を受けた者)のなかから総会の議決により選任する。

4 理事長および常務理事は理事会において互選する。

5 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

 (職務)

14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

  2 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の決定にもとづき、この法人の業務を処理し、理事長に事故あるとき、または欠けたときは、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を組織し、総会の議決にもとづいて業務を執行する。

 (監事)

第15条 監事は、次に掲げる業務を行なうものとし、その遂行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告をもとめ、調査することができる。

(1)この法人の財産の状況を監査する。

(2)この法人の業務執行状況を監査する。

(3)   財産の状況、または業務の執行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告する。

(4)     前項の報告をするために必要なときは、自ら総会を招集することができる。または、理事長に対して総会の招集を請求することができる。

(5)     この法人の業務及び財政について、理事に意見を述べることができる。

(任期)

16条 役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

2 欠員の補充または増員による任期途中からの役員の任期は、所定の任期の残任期間とする。

3 役員は、辞任または任期満了の場合でも、後任者が就任するまではなおその任にあるものとする。

 (解任)

第17条        役員が次の各項の一つに該当するときは、任期中であっても総会において出席者の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。

(1)職務の遂行にたえられないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

 2 第11条第2項の規定は前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用する。この場合において第11条第2項中「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。

(役員の報酬等)

18条  役員は無報酬とする。但し、役員総数の3分の1以下の範囲で、予算の範囲内において理事会の決議により報酬を支給することができる。

2 役員には業務遂行に要した費用を弁償することができる。

 

第4章 会  議

 (種別及び構成)

19条 この法人の会議は総会および理事会とする。

2 総会は、通常総会および臨時総会とし、正会員をもって構成する。理事会は、理事をもって構成する。

 (機能)

第20条 総会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する

(1)定款の変更

(2)解散

(3)合併

(4)事業計画および収支予算の決定

(5)     事業報告および収支決算の承認                             

(6)     の他理事会が必要と認める重要な事項

2 理事会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する

(1)総会に付議すべき事項

(2)     会の議決した事項の執行に関する事項

(3)     その他この法人の業務の執行に関する事項

(招集)

21条 会議は第15条4項の場合を除いて理事長が招集する。

2 理事長は、会議を招集するにあたっては、会議を構成する正会員または理事に対し、会議の目的たる事項およびその内容、ならびに日時および場所を、少なくとも7日前までに文書をもって通知しなければならない。

 (開催)

22条 通常総会は、毎年1回、事業年度終了後3ヵ月以内に開催する。

2 臨時総会は、理事会が必要と認めた場合、正会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面により請求があったとき、または第15条の規定により監事が招集した場合に開催する。

3 理事会は必要なとき随時開催する。

 (定足数)

第23条 総会は正会員、理事会は理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。

 (議長)

24条 会議の議長は、理事長または理事長の指名するものとする。

 (議決)

第25条 この定款に定める場合を除き、総会は出席した正会員、理事会は出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 総会における正会員の表決権または理事会における理事の表決権は、平等とする。

 (書面表決等)

26条  総会に出席できない正会員または理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または他の正会員または理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、当該正会員および理事は、第23条および第25条の規定の適用については出席したものとみなす。

 (議事録)

第27条 議長は、総会および理事会の議事について議事録を作成し、議長および出席した正会員または理事のうちから、その会議において選任された議事録署名人2名が署名捺印し、これを保存しなければならない。

 

第5章 事 務 局

(設置、職員の任免、組織運営)

28条 この法人に事務局をおく。

2 事務局には、事務局長1名および職員若干名をおく。

3 事務局長および職員は、理事長が任免する。

4 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

第6章 資産および会計

(資産の構成)

29条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。

1)会費

2)寄付金品

3)資産から生ずる収入

(4)事業に伴う収入

5)その他の収入。

(資産の区分)

第30条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)

第31条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決による。

2 この法人の経費は資産をもって支弁する。

 (会計の原則)

第32条 この法人の会計は、法第27条各項に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

第33条 この法人の会計は、これを分けて、特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の2種とする。

(事業計画および予算)

第34条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第35条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

   2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定および使用)

第36条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

   2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加および更正)

第37条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加または更正ができる。 

(事業報告および決算)

第38条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

   2 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第39条 この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり、翌年6月30日に終わる。

(臨機の措置)

第40条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他、新たな義務を負担をしまたは権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

第7章 定款変更、解散および合併

 (定款の変更)

第41条 この定款の変更は、総会において出席した正会員の3分の2以上の同意を得、かつ、法第26条第3項による軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

 (解散)

第42条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。             

(1) 総会の決議

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)正会員の欠乏

(4)合併

(5)破産

(6)所轄庁による認証の取り消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の承諾を得なければならない。

    3 第1項第2号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第43条 この法人が解散(合併または破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の半数以上の議決を経て選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

(合併)

 第44条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

 

第9章 雑  則

 (公告)

第43条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに官報に掲載して行う。

(委任)

第44条 この定款の執行に必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

 

付  則

1 第8条の規定にかかわらず、初年度の会費については、設立総会の議決により、次の通りとする。

(1)正会員     年会費   5千円                              

2)活動会員    年会費   1千円

3)購読会員    年会費   3千円 

4)賛助会員    年会費   1万円   1口以上

5)特別賛助会員  年会費  0万円   1口以上

 2 この法人の設立当初の役員は、設立総会の議決により、次に掲げるものとする。                                    

理事長  萩田 秋雄      常務理事  井口百合香    

  事   冨江 伸治      理 事   蓮見  孝

理 事  櫻庭 晶子       理 事   横山富美子

理 事  落合由美子

  事  鈴木           監 事   三土  トミ

3 設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、

法人になった日から2003年8月31日までとする。

  4 設立当初の事業年度は、第39条の規定にかかわらず、成立の日から2003年6月30日までとする。

  5 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

  この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第34条の規定に かかわらず、設立総会の定めるところによる。

    

 

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