下水処理
東京湾に流入する水の流域は概ね埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県である。この1都3県の下水道の整備状況は以下の通りである。(平成13年度末)
1、
処理人口普及率
表−1 処理人口普及率
都 県 名 |
普 及 率 |
埼 玉 県 |
68.5% |
千 葉 県 |
58.0% |
東 京 都 |
97.3% |
神奈川 県 |
92.3% |
全 国 |
63.5% |
処理人口普及率とは、総人口に対する下水道普及区域の人口の割合である。
表−1の処理人口普及率を見ると日本全国の普及率63.5%に対し東京都、神奈川県は高率であるが千葉県は下回っている。しかし、千葉市、東京23区、川崎市、横浜市を含む全指定都市の平均処理人口普及率98.2%でわかるように大都市周辺は概ね下水道が整備されている。
2、
汚水処理施設整備率
汚水処理施設整備率は、下水道、農業集落排水施設等、合併処理浄化槽、コミュニテイプラントの汚水処理施設による整備人口の総人口に対する割合である。
表―2 汚水処理施設整備状況
都 県 名 |
整 備 率 |
埼 玉 県 |
78.7% |
千 葉 県 |
72.3% |
東 京 都 |
97・8% |
神奈川 県 |
94.3% |
全 国 |
73.7% |
表−2を表−1と対比してみると埼玉県、千葉県の整備率が人口普及率より高率になっているのが目立つ。これは下水道以外の汚水処理施設がかなり有ることを示している。
いずれにしろ、東京湾に流域から流れ込む汚水はほぼ何らかの処理施設を経由しているのがわかる。
3、
高度処理の実施状況
富栄養化の防止や下水処理水の再利用をするため、標準的な下水処理よりさらに高度に有機物および窒素、燐等を除去する処理を高度処理と言う。
表−3は流域都県の高度処理人口とその人口普及率である。
表−3 高度処理人口及び高度処理人口普及率
都 県 名 |
高度処理人口(万人) |
高度処理人口普及率 |
埼 玉 県 |
6.7 |
1% |
千 葉 県 |
56.2 |
9% |
東 京 都 |
118.3 |
10% |
神奈川 県 |
43.6 |
5% |
全 国 |
1227 |
9.6% |
表に見られるように、高度処理の普及の水準は著しく低く、閉鎖性水域である東京湾の富栄養化を防止するためには積極的に高度処理を推進する必要がある。
4、
東京湾(内湾)に対する下水道からの負荷量
東京湾(内湾)の流域である、1都3県から流入する下水処理水量およびその負荷量は表―4の通りである。
この表は平成12年度の下水道統計によるデーターを都県別に集計したものである。
表−4 下水道からの負荷量
|
|
処理水量 |
COD負荷量 |
全窒素負荷量 |
全燐負荷量 |
都県名 |
処理場数 |
万m3/日 |
t/日 |
t/日 |
t/日 |
東京都 |
25 |
586 |
64 |
95 |
7.1 |
埼玉県 |
26 |
169 |
23 |
29 |
1.5 |
千葉県 |
16 |
101 |
10 |
15 |
1 |
神奈川県 |
14 |
197 |
20 |
29 |
2.9 |
合 計 |
81 |
1053 |
117 |
168 |
12.5 |