苦しまぎれのテナント仮募集
　　尾張瀬戸駅前ビル（パルティせと）保留床は民間業者だけでは売り切れず。
　　第３セクターへの店舗床賃貸で、空き部屋を埋められるのか。

　尾張瀬戸駅前再開発ビルの店舗床分譲が行われ、４業者が１階に応募していたが、１２月中に喫茶業６０�u（分譲価格約９０００万円）が辞退しました。
　このため、瀬戸市は、第３セクター瀬戸まちづくり（株）に１階空き店舗５店約４３０�uを賃貸で募集させることにしました。議会へは、２階６階部分を第３セクターに買い取らせて、賃貸でテナントを募集する予定と説明していましたが、１２月議会終了後、急遽１階部分もつけ加えてテナント募集を始めました。
　「テナント仮募集」となっており、どれぐらいの応募者があるのか、とりあえず、探ってみようというものです。賃貸料は、１坪・１月、１階は10,000円、２階8,000円、６階4,000円（管理費１坪・１月3,000円、駐車料は別に必要）となっており、近隣に比較しても約２倍の高さとなり、テナント入居希望者が見つかるのか疑問ですが、募集する瀬戸まちづくり（株）としても本当にこの条件で応募者がいるのか自信がないために仮募集としたものと思われます。
　民間事業者が買い取らないような事業採算性のない場所を市民の税金が投入されている第３セクターに買い取らせるのは、結局、税金のムダ使いになるのではないでしょうか。市民、県民、国民の税金を補助金として提供するから、かろうじて収支のバランスがとれる事業になるのが、第３セクターによる事業の実情です。税金である補助金がいくらぐらい必要となるのか等の情報を市民の前に明らかにしながら、計画がつくられなければなりませんが、今回の計画変更も全く議会や市民に知らされないまま行われています。駅ビル事業の採算性にますます疑問が生ずる中、市民負担が増大する可能性が大きくなり、全く問題があると言えます。
　たった６ヶ月間だけの万博開催に間に合わせるために駅ビル建設を急ぐのではなく、５０年後、１００年後の瀬戸市の将来を見据え、無理な駅ビル建設事業は一度中断して、市民の判断を仰ぐことが必要ではないでしょうか。