かとう徳太郎市政レポートNo.34 2003年3月31日発行
市議二期目最後の議会となりました。
今任期中、全ての定例議会で一般質問を行うことができ、16回の質問をしたことになります。
議会傍聴など、多くの市民のみなさんのご支援とご協力のおかげと感謝しております。
■三月議会一般質問■
1.万博事業の環境問題について
徳太郎の質問
@万博については、工事着工後も、ゴンドラ設置などは計画熟度に応じて環境アセスメント追跡調査が行われることとなっているが、どのような予定で行われるのか。
Aアセスメント追跡調査に住民の意見はどのように反映されるのか。
B海上会場内で、ムササビの生息が確認されたが、瀬戸市としてどう保全していくのか。
C海上会場造成工事の土砂搬出車両が、アセスメント評価書で定められた走行ルート外を走行しているが、何故か。
市の答弁
@ゴンドラ計画のアセスメントは、計画熟度が高まり次第行う。騒音・粉じん・大気質は、連続監視測定結果を年度ごとにまとめて公表する。
Aアセスメントに関する住民意見は、万博協会が直接うけつける。
B会場内での調査を2002年12月3日に協会へ口頭で依頼した。
C定められたルートを外れることもある。
[徳太郎の見解]
「環境をテーマにした」万博と言いながら、ゴンドラ計画では、事業実施を前提としたアセスメントを行おうとしたり、会場内で愛知県準絶滅危惧種のムササビの生息が確認されても工事中断もしない。工事用大型車両が定められたルート外を走り、瀬戸市内の粉じん・騒音などの車両による環境悪化をまねいているのに、何の対応もしない。
たった6ヶ月間の万博開催のために、住民の生活環境悪化や、意見が無視されたままです。こんな調子で工事が進んでいくのは許されません。
2.電磁波問題への取り組みについて
徳太郎の質問
国立環境研究所の研究報告では、高圧鉄塔から発生している一定以上の強さの電磁波により、小児白血病が急増すると疫学的に認められたとしている。保育園・学校などで、電磁波強度の測定を行い、対応策を検討すべきではないか。
市の答弁
研究報告は、最終的なものでなく、中間報告と聞いている。各施設での測定が必要とあれば、国・県の対応をみて考える。
[徳太郎の見解]
幡山中学校横に、デジタルタワーが建設され、住民の電磁波への関心は高くなっています。電磁波被爆による人体への影響は無視できません。子どもへの影響は特に大きいと考えます。危険が予想される場合は、あらかじめ避けて防ぐという予防原則にのっとった対策がとられるべきではないでしょうか。
徳太郎その他の質問
3.地域福祉計画について
4.名鉄尾張瀬戸駅前再開発事業について
5.市民参加推進のための審議会のあり方について
◆“ハコもの”に、税金がこんなに使われる!◆
A.2003年(平成15年)度瀬戸市万博関連予算 <合計9億630万円>
たった半年間の万博のために、なぜこんなに使うのでしょうか
@万博推進費(イベント費など) 2400万円
A吉野3号線道路整備費 2億4500万円(事業費総額6億2500万円)
B吉野八草線道路整備費 1億5900万円(事業費総額3億4500万円)
C愛環山口駅前広場整備費 1億3100万円(事業費総額9億円)
D吉田川河川整備費 780万円(事業費総額2800万円)
Eリニアモーターカー及び愛環鉄道出資金 1億7850万円
F海上会場地区下水工事費 7500万円
G海上会場地区水道配水工事費 3600万円
Hサンヒル上之山給水ポンプ増設工事費 5000万円
B.2005年万博までに間に合わせたいと
来年度までに完成をめざす巨大建設事業予算 <合計111億円>
駅ビル床分譲のめども立たないのに建設して・・・
ゼネコンだけがもうけるのでは?
@せと蔵(旧市民会館)建設費 44億円
A名鉄尾張瀬戸駅前ビル建設費 65億円
B名鉄尾張瀬戸駅前広場整備費 2億円
ただし、2、3周辺での駐輪場整備費2億6600万円が別途計上
来年(2004年)度に@AB事業合計60億円の支出予定あり
C.増岡市長の特別な扱いで設置された施設管理予算<合計6400万円>
無計画な施設設置のツケは大きい
@デジタルリサーチパークセンター施設管理費 3400万円
A産業文化振興施設(旧大東三進工場跡)管理費 3000万円
ただし、@Aとも市職員各々3人配置計6人分人件費約5400万円は別途計上
なお、これまでに、すでに支出された金額は、
@用地購入、土地造成、センター施設建設費 合計10億300万円
A用地購入、改修費 合計2億1400万円
◆このように税金の使い方を変えたい!◆
たとえば、上記Bの巨大建設事業111億円は、
今年市民が払う年間保育料4億2000万円の27年分に相当します。
→保育料を引き下げて、安心して子育てができるように使いたい!
また、上記Cで、これまでに支出済みの増岡市長特別事業費12億1700万円は、
市民健康診断の市民負担金1300万円、がん検診市民負担金1600万円、高齢者の配食サービス負担金1600万円、これらの合計額の27年分に相当します。
→市民負担をなくし、誰もが健康で安心な生活を送れるようにしたい。
一方で、小学校1、2年生の35人学級化は2000万円で可能です。
古くなってきた市内全小中学校の修繕は、10億円でできます。
校舎・体育館の耐震化を早急に取り組むべきです!
★戦争は最大の環境破壊です。イラク戦争に反対します!★
●瀬戸市議会議員選挙
告示4月20日(日)投票日4月27日(日)