デジタルタワーに関する税収と支出について

☆固定資産税　年間約２００万円位
　　　土地及び家屋　土地は市街化調整地域、管理棟は収納倉庫といった査定

☆償却資産税　年間約４,０００万円〜５,０００万円位
　　　電波塔本体及びデジタル放送用機器　　　償却期間　タワー本体　２５年
　　　　　　　　管理棟内の放送機、パソコン類　３年〜５年
　　　放送会社より申告がないと決定できないが、見積もり段階での予測。
　　　年々償却により減少するが、次の新規更新があり、その時点で回復の可能性あり。

◎土地取得費　11,705�u　１億６,３８０万円　＠１４,０００／�u
　　　　（その内、名鉄が所有していた分　10,020�u、１億４,０２０万円）

◎デジタルタワー設置に伴う瀬戸市の関連事業支出　合計９億５,４８０万円
　�@情報通信技術教育センター建設費（H14.8）　２億８,７００万
　�Aデジタルタワー地区造成工事（H13.12〜）　　 　９,５００万
　�B市道進入路改良工事　その１（H14.2〜）　　　　２,１００万
　　　　　　　　　　　　その２（H14.7〜）　　　　２,１８０万
　　　　　　　　　　　　その３（H15.9〜）　　　　　 ６５０万
　�Cデジタルタワー地区整備工事（H15.9〜）　　　　３,５９０万
　�D情報通信技術教育センター機器購入 その１　１億５,５４０万
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その２　１億７,２２０万
　�E情報通信技術教育センター　機械設備　　　　 　９,０００万
　　　　　　　　　　　　　　　電気設備　　　　 　７,０００万