■１１月臨時議会レポート

　１１月２５日に、臨時議会が開催されました。

　議題は、市長、市会議員等の特別職と呼ばれるものの給与や報酬の改定と、市職員の給与の改定についてが主要なものでした。

　市長、市会議員の期末手当を今年の１２月分は、１.８ヶ月から１.６ヶ月に引き下げる。来年度から６月分は、１.７ヶ月から１.６ヶ月、１２月分は、１.８ヶ月から１.７ヶ月にするものです。市長、市会議員で合計４３０万円程の減額となります。

　また、市職員については、基本給与を平均１.０４％（３,６７７円）引き下げる。期末手当を今年１２月分を１.７ヶ月より１.４５ヶ月に引き下げる。来年度以降の期末手当については、６月分は、１.５５ヶ月から１.４ヶ月に、１２月分は、１.７ヶ月から１.６ヶ月に引き下げ改定するというものです。職員分は全体で１億６,２００万円の減額になります。

 

　市長、市会議員などの特別職の給与の改定には賛成しました。しかし、市職員の給与改定には賛成出来ず反対しました。

 

　理由は、第１に、市税収入が１０月までの上半期、前年比５億２,０００万円減収という厳しい財政状況の中では、人件費、事業費全般の今後の見通しの検討を行い、人件費の見直しが広く論議されることが必要。しかし、市民、職員、議会において広く論議されていない。市の説明もされていない。

 

　第２は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を考慮したものであり、他の自治体にならって引き下げるという単なる横並びにより行われるものであること。地方分権推進の立場に立ち、市内地場産業が低迷する中、瀬戸市の社会経済状況も踏まえた独自の給与条例が検討されることが求められるが、検討されていない。

 

　第３は、市民への行政サービスの提供を担う職員の人件費については、慎重な検討を行う必要があること。事業費の見直しも検討した上で、人件費改定がされなければならないが、ムダな大型事業見直しはされないままであること。例えば、事業採算性に大きな疑問のある尾張瀬戸駅前再開発事業に６０億円、万博関連事業では、万博協会が使用するあてもないにもかかわらず、万博会場行バス発着用として、愛環山口駅前広場整備事業に１０億円等、ムダな大型箱モノ事業、万博事業が行われている。こうした事業の見直しがされないままであり、問題がある。

 

　第４に、厳しい市財政状況下で、市財政、市事業の見直しを含めた今後の見通しについて市のトップとしての市長の決意が示されるべきだが、明らかにされないままであること。

　以上のような点で、事業見直しのないまま、職員給与改定のみ行うことは一方的で問題があるとして反対しました。

 

　市長さん、管理職ばかりこんなに増やしてどうするの？

 

　　　　　　　平成１４年　　　平成１５年

部長級　　　　　２２人　　　　　　２２人

課長級　　　　　６４人　　　　　　６５人

課長補佐級　　１２５人　　　　　１４０人

合計　　　　２１１人　　　　　２２７人

全職員数　　　９６０人　　　　　９４９人

 

　管理職への任命は、市長の最終決定により行われるものです。一般職員が減少している中で、管理職のみ増加するのは異常な状態です。平均すれば、４人に１人が管理職ということです。職員の管理業務のために管理職が配置、任命されているとすれば、管理職員の増加した分だけ、業務も拡大し職員数も増加すると考えるのが普通ではないでしょうか。瀬戸市は、一般職員が減少しても管理職員を増やして取り組ませる何か特殊な業務があるのでしょうか。

　一般職員の人数は減少していく中で、臨時職員は保育士をはじめ増え続けています。管理職を年功序列的に任命し、いたずらに増やすのではなく、必要な職員数を配置し、効率的な勤務を行うよう取り組むことが必要ではないでしょうか。