経営批評(おいコラ社長)
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従業員にやる気を
 従業員のやる気を高めるために、各企業はインセンティブ、目標達成者に割増賃金や上場企業ではストックオプション制度を導入している。
 ここで参考になるのが、豊橋市にある樹研工業。「百万分の一の歯車」の著者である松浦元男社長の労務管理はまさに理想と言える。
 従業員への信頼こそ従業員のやる気を育んでいる。
 やる気は人間の内なる自発心からくるもの。
 自己実現を図る、意欲は何物にも変えがたい。
 従業員のモチベーションを高めることが、企業の躍進の原動力になることは言うまでもない。
(03年10月記)
人物金は経営資源か
 ヒト、モノ、カネは経営資源?最近ではこれに情報が加わる。
 が、ITビジネスにはヒト、モノ、カネはほとんどいらない。
 ヒトは自分だけ、モノはパソコンだけ、カネはパソコン代ぐらい。
 たとえば本屋を経営しようとすると、土地を手当てして、店舗を建設して、本の在庫をして、店員を雇って、求人費用から、月々の光熱費まで、相当額がかかる。
 しかしインターネット上で本屋を出店すれば、店舗建設費用はかからない、本の在庫はいらない、店員はいらない、これらの初期投資は一切かからないし、光熱費もいらない。
 従来の経営資源は不要となる。だからIT革命?
(03年1月記)
会社は誰のもの
 日本の株式会社は、建前では会社の所有者である株主が、経営の専門家である取締役に経営を任せている。
 したがって会社は株主のもの。しかし従来、株の相互持合いが物言わぬ株主を生み、株主総会で社長らの経営責任が問われることはなかった。
 会社は社長のもの?という実態が、一連のモラルハザードを生んだ。そこで、このたび委員会等設置会社が改正商法で盛り込まれた。
 つまり社長の首が切れる仕組みができ、企業構造がアメリカ型になった。
 ついでながら、プロ野球では中日の監督、コーチが阪神に行く。日本の株式会社ではまれであった。
 取締役は経営の専門家のはず。有名大学でて勤続年数重ねて、社長のご機嫌とりで、なれるでいいの反省がある?
(03年2月記)
小売店が生きるには
 96年別冊宝島「2001年が見える本」に「インターネットショッピングで小売店が消える日」という衝撃なレポートが紹介された。
 これによると、米国における電子小売業の売上が96年1千億円、10年後の06年に3兆円に上ると予測。
 確かに米・アマゾン・ドット(著者に編集長・奥田広隆を入力すると、著者と対話ができるようにしてあります。これアマ社の社員でなく著者がしてるんです)は、設立2,3年後で世界一の書店へと発展した。
 ということは、その分小売店が消えるのは不思議でもない。
 ならば小売店が生きるためにはどうすればいいのか。
 名古屋市本山の学生街にあるアパート紹介店では、賃貸雑誌よりインターネットでの問い合わせのほうが多いそうだ。
 Eコマースへの参入が喫緊の課題。ただEコマースといっても、かつて野村総研による「電活クラブ」の仮想商店街に店開きした百貨店はどうなってしまったの。つまり自社による立ち上げが必要ということ。(02年12月記)
自動車支える工作メーカー育てよう
 自動車メーカーが空前の利益をあげている中、工作機械メーカーは、依然沈んだまま。
 工作機械メーカーは自動車から半値8賭け2割引とばかりにたたかれ、自動車はその分の利益もあげている。
 韓国の自動車も日本の機械があって成長した。儲かっている自動車メーカーは自動車を支える工作機械メーカーにも、少しは臨時ボーナスを差し上げる気持ちになってはもらえないだろうか。
(02年11月記)
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