経営批評(おいコラ社長) |
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ここで参考になるのが、豊橋市にある樹研工業。「百万分の一の歯車」の著者である松浦元男社長の労務管理はまさに理想と言える。 従業員への信頼こそ従業員のやる気を育んでいる。 やる気は人間の内なる自発心からくるもの。 自己実現を図る、意欲は何物にも変えがたい。 従業員のモチベーションを高めることが、企業の躍進の原動力になることは言うまでもない。 (03年10月記)
が、ITビジネスにはヒト、モノ、カネはほとんどいらない。 ヒトは自分だけ、モノはパソコンだけ、カネはパソコン代ぐらい。 たとえば本屋を経営しようとすると、土地を手当てして、店舗を建設して、本の在庫をして、店員を雇って、求人費用から、月々の光熱費まで、相当額がかかる。 しかしインターネット上で本屋を出店すれば、店舗建設費用はかからない、本の在庫はいらない、店員はいらない、これらの初期投資は一切かからないし、光熱費もいらない。 従来の経営資源は不要となる。だからIT革命? (03年1月記) |
したがって会社は株主のもの。しかし従来、株の相互持合いが物言わぬ株主を生み、株主総会で社長らの経営責任が問われることはなかった。 会社は社長のもの?という実態が、一連のモラルハザードを生んだ。そこで、このたび委員会等設置会社が改正商法で盛り込まれた。 つまり社長の首が切れる仕組みができ、企業構造がアメリカ型になった。 ついでながら、プロ野球では中日の監督、コーチが阪神に行く。日本の株式会社ではまれであった。 取締役は経営の専門家のはず。有名大学でて勤続年数重ねて、社長のご機嫌とりで、なれるでいいの反省がある? (03年2月記)
これによると、米国における電子小売業の売上が96年1千億円、10年後の06年に3兆円に上ると予測。 確かに米・アマゾン・ドット(著者に編集長・奥田広隆を入力すると、著者と対話ができるようにしてあります。これアマ社の社員でなく著者がしてるんです)は、設立2,3年後で世界一の書店へと発展した。 ということは、その分小売店が消えるのは不思議でもない。 ならば小売店が生きるためにはどうすればいいのか。 名古屋市本山の学生街にあるアパート紹介店では、賃貸雑誌よりインターネットでの問い合わせのほうが多いそうだ。 Eコマースへの参入が喫緊の課題。ただEコマースといっても、かつて野村総研による「電活クラブ」の仮想商店街に店開きした百貨店はどうなってしまったの。つまり自社による立ち上げが必要ということ。(02年12月記)
工作機械メーカーは自動車から半値8賭け2割引とばかりにたたかれ、自動車はその分の利益もあげている。 韓国の自動車も日本の機械があって成長した。儲かっている自動車メーカーは自動車を支える工作機械メーカーにも、少しは臨時ボーナスを差し上げる気持ちになってはもらえないだろうか。 (02年11月記) |
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