【4】 全国鉄道ネットワーク・サービスを維持し、貨物鉄道の動脈としての発展を

<資料4-1> 北陸信越の貨物輸送図

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　　　　　　　　　　（出所）第４回「石川県並行在来線対策協議会幹事会・合同専門会」配布資料より、2006年11月9日

<資料4-2> 総合物流施策大綱(2005-2009)

　「経済社会の持続的発展を図るためには、経済効率性の追及だけでなく、環境問題へ対応が重要（中略）運輸部門の貨物自動車からの二酸化炭素の排出量については、自家用トラックから効率の良い営業用トラックへの転換、低公害車の導入、モーダルシフト、ITの活用による物流システムの全体最適化の進展により、減少傾向に転じ、平成14年には、京都議定書に基づく削減目標の基準年（平成2年）における排出量を下回る水準となっている。（中略）二酸化炭素や浮遊粒子状物質の環境基準を達していない測定局が都市を中心に依然存在（中略）。またCO2排出規制に関しては、旅客分野を含む運輸部門全体では見込み通りに進んでおらず、京都議定書に基づく削減目標の確実な達成のためには、従来からの取り組みに加え、物流分野においては、荷主企業と物流業者との連係・協働をはかる・・・・・。」

　同時に、総合物流施策大綱は、「ジャストインタイムに対応した多頻度・小ロット輸送」や「道路交通の円滑化を確保」などを掲げている。　　　　　　　　　　　　　（出所）「総合物流施策大綱(2006-2009)」2005年11月5日閣議決定

　

<資料4-3> モーダルシフトの目標

　（2000年度の輸送分担率は、鉄道コンテナ約3.2%、内航運輸約41.8%)

　

�A鉄道貨物の利用促進に向けた施策

　貨物鉄道の利用促進に向けた施策として、山陽線の鉄道貨物輸送の輸送力増加、E&S式荷役駅、スーパーレールカーゴ、スピードリミッター、グリーン物流、コンテナー輸送サービスの向上など。〔スピードリミッターは2003年9月1日大型トラック（車両総重量8トン以上、最大積載量5トン以上）義務化、90�q/h以上出せないことに〕

　　　　　　　　　　　　（出所）国土交通省「モーダルシフト促進に向けたアクションプログラム」平成15・16年度より作成

　

�Bモーダルシフト化率（長距離輸送における鉄道・内航分担率）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（鉄道＋海運＋フェリー）の輸送量

〇モーダルシフト化率の推計＝

　　　　　　　　　　　　　　　（自動車＋鉄道＋海運＋フェリー）の輸送量

〇モーダルシフト化率は、1988年33.4%、1998年42.9%、2003年30.9%、2004年40.4%

(出所）「モーダルシフト化率の動向分析・モーダルシフト促進のための要因分析調査委員会」（2007年3月26日）より作成

　

<資料4-4> 欧州における地球環境問題解決のための貨物鉄道への支援策

　

　

(3)イギリスにおける貨物鉄道輸送に対する支援策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 イギリスの鉄道民営化と現在

　

　

　

　

　

�B貨物鉄道補助制度の対象　　　　　 　　　　　　�D補助額の算出方法

　補助金対象は貨物鉄道事業者と顧客企業　　　　　環境負荷の軽減度を基にした補助額システム

　

（出所）株式会社　ジェィアール貨物・リサーチセンターの調査報告書「欧州主要国における地球環境と鉄道への誘導策に関する　　　調査」（2000年9月）と「英国における貨物鉄道輸送システムに対する公的助成スキーム調査報告書」（2004年3月）より公共　　　交通をよくする富山の会・渡辺眞一が作成。　

　

<資料4-5> 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案要綱

　1、目的　この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選考の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の軽減を図る観点から地域公共交通の活性化及び再生を促進することが重要となっていることにかんがみ、市町村による地域公共交通総合連携計画の作成及び地域公共交通特定事業の実施に関する措置並びに新地域旅客運送事業の円滑化を図るための措置について定めることにより、地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫を総合的、一体的かつ効率的に推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とするものであること。

　

<資料4-6> 交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会・中間とりまとめから

〇沿線の地方自治体や住民などによる主体的な取組を促くすための環境整備の必要性

　地方鉄道の維持・活性化を実現していくためには、路線毎の運営形態・条件等を踏まえながら、地方自治体、住民、観光関係団体、NPO、沿線企業など、沿線地域の様々な関係者が、それぞれの能力や特性を活かして相互に連携しながら、鉄道事業と一体となって創意工夫に基づく取組を展開していくことが必要不可欠。

〇地方自治体による鉄道施設の保有など取組を活溌化させるための支援

　沿線の地方自治体による鉄道事業者への支援の形態の一つとして、地方自治体が鉄道施設を保有することにより運行を担う鉄道事業者の負担を軽減する手法があるが、これをはじめとする多様な手法が幅広く活用されることを促進するための方策について具体的な検討を進めるべきである。

〇鉄道事業者、地方自治体、住民などが連携して行う取組に対する総合的かつ重点的な支援

　今後は、まちづくりや地域活性化、観光振興、地球温暖化対策等と連携しながら沿線地域の様々な主体が一体となって鉄道の維持・活性化を図ろうとする意欲的な取組を対象とする支援を目的とすることとし、このような観点から、沿線の地方自治体、住民などと鉄道事業者が連携して策定した連携計画に基づく取組に対して、まちづくり等の施策と連携して重点的な支援を行うことができる補助制度に移行させる方向で具体的な検討をすすめるべきである。

　　　　　　　　　（出所）国土交通省「交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会・中間とりまとめ−ネットワークとサービスの　　　　　　　　　　　　充実に向けて直ちに具体化を図るべき施策−」2007年6月19日