【2】 将来も安定的な経営形態のために(�T)━ＪＲ鉄道資産は無償譲渡に

<資料2-1>　長野・富山・新潟・石川各県の将来需要予測調査結果

　　　 　(出所）長野県企業局交通政策課新幹線・並行在来線係「長野以北並行在来線の需要予測結果」2007年6月15日。

　　　　　・経営分離後の運営検討基礎資料として、2005年のデータを基に、新幹線延伸に伴う輸送量への影響、沿線の長期　　　　　 　人口推移などの諸条件を考慮して新幹線開業後の需要予測。　・対象区間は、長野〜妙高高原間8駅、37.3�q。

　

�A新潟県需要予測

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　 　　　　　　上記棒グラフの全区間輸送密度は、2001年2,442(100%)。2013年1,832(75.1%)。2042年1.349(55.3%)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（出所）「第１回並行在来線あり方懇談会」資料2、2006年12月2日

　

　　　（出所）富山県知事政策室総合交通政策課　「北陸本線将来需要予測調査結果」2007年6月11日　・JRの年間データ　　　　　　　を補正して作成した05年ODが、今後どのように変化するか調査。　・駅勢圏人口、乗車週間で乗車人員を予測。　　　　　　　・石動〜越中宮崎間19駅、約95�q。

　

　　※2014年は開業初年度、2024年は開業10年後として計算されている。

　　※10年間で累積赤字は25億2千万円。「上下分離方式」で運賃を37%引き上げれば収支均衡と資産。

　　 　　　 （出所）「石川県並行在来線対策協議会」第6回幹事会提出資料より作成、2007年5月14日。石川県は、2007年11月　　　　　　　　　　から翌年3月に旅客流動調査を実施することにしている。試算は、いくつかの前提条件のもとに試算した。

　

<資料2-2> 信越本線、北陸本線の簿価

　・信越本線の簿価　新潟県内46億円

　・北陸本線の簿価　新潟県内114億円

　　　　　（出所）新潟県内は「並行在来線の在り方懇談会」で。

　

　

　

<資料2-3> 青森県議会の国土交通省への要望書

　青い森鉄道「目時・八戸間」及び並行在来線「八戸・青森間」の持続的な安定経営に向けて

　本県の並行在来線区間は、地域住民の日常生活に欠かすことのできない貴重な足として極めて重要な役割を担っています。しかしながら、現在の青い森鉄道目時〜八戸間は、実質的に年間3億円の赤字となる非常に厳しい経営状況にあり、今後、青森まで延伸しても引き続き厳しい経営環境におかれることが想定されます。加えて、青森開業時にはJRから鉄道資産の購入など初期投資等にも多額の県費負担が懸念されるとこです。

　一方で、本県の並行在来線区間は、一日平均約40本もの貨物列車が走行する本州と北海道を結ぶ国の物流政策上極めて重要なであるため、旅客鉄道の輸送量が必要とする水準をはるかに超えた規模の鉄道施設を、県が保有・管理せざるを得ない状況となっています。

　つきましては、本県並行在来線が青い森鉄道線として将来にわたり安定的な経営を維持できるよう、次の事項について特段のご配慮をお願い申し上げます。

記

�@並行在来線維持のための県費負担に係る一定の助成措置を講ずること（特別交付税）

�A現行補助制度の対象事業者及び対象事業を拡充すること（災害復旧事業補助金等）

�B線路使用料における対象経費を見直しすること（資本費の対象経費算入等）

�C新たな経営分離区間に係る資産取得等初期投資に対する更なる助成制度を講ずること（初期投資軽減への努力等）　　　　　　　　　　　　　　 平成18年11月16日　青森県議会議長　成田一憲

　

<資料2-4> 「並行在来線（目時・八戸間）鉄道資産評価検討調査」

　

　

　

　

　

　

(出所)青森県・並行在来線対策室ホームページ（http://www.pref.aomori.lg.jp/heikozai/info/190314/index.html）より

　

　

　　　　　　　（出所）「職能別協議会等の実態と課題」より、国労本部・教務部、職能別実態報告編集委員会編、2006年12月

　

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(出所) 「建交労理論集」 2005年冬号NO.27

　

<資料2-7> 鹿児島・肥薩おれんじ鉄道経営安定基金条例

　平成16年3月26日　条例第13号　肥薩おれんじ鉄道経営安定基金条例をここに公布する。

(設置)　第1条　肥薩おれんじ鉄道株式会社の経営の安定に資するため，肥薩おれんじ鉄道経営安定基金(以　　下「基金」という。)を設置する。

(積立て)　第2条　基金として積み立てる額は，一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という)で定める額とする。

(管理)　第3条　基金に属する現金は，金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなけれ　　ばならない。

　　2　基金に属する現金は，必要に応じ，最も確実かつ有利な有価証券に換えることができる。

(繰替運用)　第4条　知事は，財政上必要があると認めるときは，確実な繰戻しの方法，期間及び利率を定め　　て，基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の処理)　第5条　基金の運用から生ずる収益は，毎年度予算に計上して，基金に編入するものとする。

(処分)　第6条　基金は，第1条に規定する基金の設置の目的を達成するため知事が必要と認める肥薩おれん　　じ鉄道株式会社に対する助成を行う場合に限り，その全部又は一部を処分することができる。

(委任)　第7条　この条例の施行に関し必要な事項は，知事が別に定める。

　　附　則　この条例は，平成16年4月1日から施行する

　

<資料2-8> 北陸本線の電化・複線化は

　・北陸本線の米原〜富山間は1899年3月20日開通。富山〜直江津間は、1913年4月1日に全通。

　 ・電化完了は、1965年9月30日。複線化は片貝〜黒部間を最後に1969年6月17日。