【提言２の関係資料】
　
【１５】小学生のぜん息が増加
　化石燃料の燃焼由来の微小粒子、超微小粒子はぜん息など呼吸器系への障害、心血官系にも障害を与える。それらには発ガン性も。小学生のぜん息は全国で増加し、小学生の3%に接近してきている。
　（出所）「経済」2006年10月　自動車排ガス汚染の動向と課題（西川榮一）より
　
【１６】富山県並行在来線協議会の設置目的と役員
〇協議会設置理由＝「北陸新幹線の富山県内の区間の開業に伴い西日本旅客鉄道株式会社から経営分離　　　　　　される富山県内区間の並行在来線の経営のあり方について幅広く検討するため、協議会を設　　　　　　置する。（富山県並行在来線対策協議会規約第２条）
　
〇役員・幹事
役　　員 幹　　事
知事、富山・高岡・魚津・氷見・滑川・黒部・砺波・小矢部・南砺・射水市の各市長、舟橋村長、上市・立山・入善・朝日町の各町長、北陸経済連合会会長、県商工会議所連合会長、県商工会連合会会長、県中小企業団体中央会会長、県経営者協会会長、富山経済同友会代表幹事 知事政策室長、知事政策室参事（並行在来線担当）、県総合政策課長、県商工企画課長、県観光課長、県立地通商課長、県土木部新幹線・駅周辺整備課長、富山市都市整備部長、高岡市都市整備部長、砺波市企画総務部長、小矢部市総務部長、南砺市市長政策室長、射水市市民環境部長、舟橋村総務課長、上市町企画課長、立山町企画政策課長、入善町企画財政課長、朝日町まちづくり振興課長、北陸経済連合会事務局長、県商工会議所連合会事務局長、県商工団体連合会事務局長、県中小企業団体中央会事務局長、県経営者協会事務局長、富山経済同友会事務局長
〇専門委員
　協議会の検討内容に応じて、幅広く有識者の意見を聴くため、協議会に専門委員会を置くことができる。（富山県並行在来線対策協議会規約第9条）
　
【１７】OECD「持続可能な交通の９つの基本原則」より抜粋
　96年3月、バンクーバーで開催されたOECD国際会議は、今後の社会で交通がいかにあるべきかについて「持続可能な交通の9つの基本原則」を提言し、検討した。
②公共性＝国家および交通コミュニティーは、すべての人が、女性や貧しい者、僻地に住む者や障害を持つ 　者を含めて、交通に関する基本的な要求を満たされるよう、社会的、地域的、世代的な公平さを確保すること　を努力しなければならない。
⑤教育と市民参加＝すべての人に、持続可能な交通に関する意思決定の全課程にかかわり、かつ参加する　権利が与えられる必要がある。
⑥総合的な交通＝交通に関する意思決定者には、計画立案に際して、より総合的な安全なアプローチを追
　及する責任がある。　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（出所）「交通権憲章」日本経済評論社、編集・交通権学会
　
【１8】交通権学会の「交通権憲章」
第1条　平等性の原則　人は、だれでも平等に交通権を有し、交通権を保障される。
第2条　安全性の原則　人は、交通事故や交通公害から保護されて安全・安心に歩行・交通することができ、災害時には緊急・安全に避難し救助される。
第3条　利便性の確保　人は、連続性と経済性に優れた交通サービスを快適・低廉・便利に利用することができる。
第4条　文化性の確保　人は、散策・サイクリング・旅行などを楽しみ、交通によって得られる芸術鑑賞・文化活動・スポーツなど豊かな機会を享受できる。
第5条　環境保全の尊重　国民は、資源を浪費せずに地球環境と共生できる交通システムを積極的に創造する。
第6条　整合性の尊重　　国民は、陸・海・空で調和がとれ、しかも住宅・産業施設・公共施設・都市・国土計画と整合性のある公共交通中心の交通システムを積極的に創造する。
第7条　国際性の尊重　国民は、日本の歴史と風土に根ざした交通システムの創造と交通権の行使によって、世界の平和と福祉と繁栄に積極的に貢献する。
第8条　行政の責務　政府・地方自治体は、交通に関する情報提供と政策決定への国民の参画をつうじて、利害調整に配慮しながら国民の交通権を最大限に発揮させる責務を負う。
第9条　交通事業者の責務　交通およびそれに関連する事業体とその従事者は、安全・快適な労働環境を実現し、その業務をつうじて国民の交通権を最大限に保障し発揮させる責務を負う。
第10条国民の責務　国民は、交通権を享受するために国民の交通権を最大限に保障し、擁護・発展させる責務を負う。
第11条　交通基本法の制定　国民は、交通権憲章にもとづく「交通基本法」（仮称）の制定を国に要求し、その実現に努力する。
【１9】ストラス・プールの市民参加
　フランスの都市計画は、計画の段階から市民に対して情報公開と公報活動が義務づけられ、合意形成のための手続きと協議はコンセルタシオンと呼ばれている。（右図は、ストラスブールにおける協議と広報活動）　　　　　　　89年のトラム導入決定後、積極的な広報活動が展開された。90年3月からは地区別に住民と商工業者の代表からなる協議会が組織され、対話形式の説明会や協議がすすめられた。また、環境活動家、身体障害者、都心従業者等によるテーマ別の集会が開催され、市民をまき込んで地元新聞紙上の意見交換が行われ、結果は統合するコンセルタシオンで集約された。さらに、市民アンケート、グルーブルの車両の展示、計画書の出版など、住民とのコミュニケーションを図るための一連のコンセルタシオンが進められ、計画への理解や合意形成・・・。行政からの広報活動は、2回大規模に実施された。・・・説明会の開催やパンフレット配布、関係団体との会議等・・・・。
　
（出所）学芸出版社「都市と路面交通」より抜粋
　
　
【２０】鎌倉地域交通計画研究会構成（95年7月発足時）
研究会 （38人） 専門部会 (12人) 幹事
商店会（5人）
町内会・自治会（5人）
市民公募（5人）
寺社（2人）
民間企業（5人）
交通事業者（8人）		 警察（2人）
交通安全協会（1人）
建設省（1人）
神奈川県（2人）
大学（2人）
　		 商店会（1人）
市民公募（4人）
民間企業（2人）
交通事業者（3人）
神奈川県（1人）
大学（1人）		 鎌倉市（11人）
事務局
鎌倉市企画部都市政策課（5人）
作業班
コンサルタント（4人）
　　　（注）・専門部会は、その後「計画部会」「公共交通部会」「商工観光部会」に再編
　　　　　・事務局に、平成9年より、地区交通計画担当部長が任命された。
　　　　　・研究会は公開、討論を広く市民に伝えるため「研究会ニュース」を発行。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所）「鎌倉の交通社会実験」勁草書房より
【２１】公共交通をよくする富山の会の「ＪＲ富山港線の路面電車化について－提案」から
①新設ルートの決定は、市民「公聴会」を開催して
　JR富山港線の路面電車化に向け、市民との合意形成のための努力をいとわないことこそ、持続可能な路面電車を生みだします。新設する路面電車ルートは、市の新設ルート案を示しつつも、沿線住民・市民の意見を汲み上げ、合意形成をはかることです。
　そのために、市民「公聴会」をおこなうことを提案します。この市民「公聴会」は、新設ルートの策定とともに、工事期間を通じて開催し、工事に関わるトラブルなどの問題回避にも役立てます。
　
②「市民委員会」（仮称）の設置と新聞紙上での意見交換を
　JR富山港線の路面電車化に向けた基本計画・事業計画の立案、作成、計画の実施、そして工事過程、完成時も含めて、すべての過程に市民参加と合意形成をはかることです。
　その具体化として、市民、利用者、商店街、交通労働者、交通事業者の代表などによる「市民委員会」（仮称）を早急に立ち上げることを提案します。また、新設駅、ルート、施設などの事業完成までの全期間を通じて適時「公聴会」を開催するとともに、地元新聞紙上での意見交換の場を設け、市民とのコミュニケーションをはかることを提案します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所）2003年9月29日富山市への「提案」から抜粋